我孫子市議会 2021-09-06
09月06日－02号
令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 令和３年８月招集
我孫子市議会定例会会議録（第２号） 令和３年９月６日（
月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第２号） 令和３年９月６日（月）午前１０時開議日程第１．議案第２０号日程第２．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（西垣一郎君） これより本日の会議を開きます。
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△議長の報告
○議長（西垣一郎君） 日程に先立ち、御報告申し上げます。 監査委員から現金出納検査の結果報告がありました。 お手元に配付の印刷物により御了承願います。 本日、市長から追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。 議案の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西垣一郎君） ないものと認めます。
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△議案第２０号
○議長（西垣一郎君） 日程第１、議案第２０号を議題といたします。 （巻末資料に掲載）
○議長（西垣一郎君） 提案理由の説明を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 追加議案について提案理由の説明をいたします。 議案第２０号は、
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償請求について、
原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解案に基づき
東京電力ホールディングス株式会社と和解するものです。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
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△市政に対する一般質問
○議長（西垣一郎君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
一般質問通告者の皆様に申し上げます。２回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。 傍聴の皆様に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力をお願いいたします。なお、
マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 順次発言を許します。
清風会代表高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） 皆さんおはようございます。清風会の高木宏樹でございます。２年ぶり２回目の代表質問となります。よろしくお願いいたします。 先週の月曜日に通告を出してから、この１週間で政局も大きく変わりまして、いよいよ衆議院選挙も間近にあるんだなと、そういうような１週間、まさに政治の世界は一瞬先は闇であるというような言葉がありますけれども、そのようなことを感じる１週間でありました。 まずは、何よりも
東京オリンピック・
パラリンピックが閉会をいたしまして、感動を与えてくれましたアスリートと医療従事者の皆様、また大会のために尽力された皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。史上初のこのコロナの影響で１年延期になりまして、オリンピックでは４２会場、
パラリンピックでも２１会場のうちほとんどが無観客となる異例ずくめの大会でありました。私もチケットは３種目ペアで６枚当たっていましたので、見に行くのを楽しみにしていただけに大変残念な思いではありましたが、大会を開催できたことは、国際的にも社会的にも意義が非常に大きかったのではないかと感じています。 また、オリンピックの
スポーツクライミングでは、私と早川真議員の母校であります東洋大牛久の後輩であります野口啓代選手が銅メダルを獲得されました。また、市長からも話がありましたけれども、２
大会連続メダルを獲得しました今井選手も銅メダルを獲得をされました。私と坂巻宗男議員も卒業であります四小と白山中学校の出身ということで、このお二人の
チャレンジ精神を持ち続けて結果を出す姿には大変に胸を打たれたところであります。 今回の代表質問でありますが、作成に当たって２つのことを考えながら質問を作らせていただきました。まずは、今の我孫子市をどうするかということで、これはまず
コロナウイルスの感染症の対策をどうするかということと、この我孫子市の未来のためにどうすればいいかということなんでありますが、まず、この
コロナウイルスの感染症ですが、我孫子市の
コロナウイルスワクチンの接種状況というのは、全国や千葉県と比べても接種率は高くて、政府も１０月か１１月のできるだけ早い時期に２回目の接種を終えることを目指しておりますが、全国と比べても接種率が高いということは非常にすばらしいことなのではないかと思っておりますので、引き続き医師会をはじめ関係各所との連携をお願いしたいと思っております。 ただ、その中で一方で、私が心配をしているのは教育についてであります。小学校のプールの開放などは今年も中止でありましたけれども、学校行事も実施時期や実施方法の見直しが迫られるなど、児童・生徒に与える影響は計り知れませんので、改めて学校でもその対策というのはしっかりやっていただきたいと思うとともに、今、中学生はこれからまた高校入試を迎えようとしておりますので、コロナ禍においても受験生が安心して臨めるような配慮をいただければと思います。 そして、今回の代表質問の未来についてでありますけれども、昨年、我孫子市は市制施行５０周年を迎えました。首都圏のベッドタウンでありながら、利根川と手賀沼に代表される豊かな水と緑に囲まれ、東京通勤圏にありながら待機児童３４年間ゼロを継続する、大変に子育てと教育に恵まれた環境にあります。２年前の代表質問でも申し上げましたが、我孫子市の生きる道はここにあるんではないかと思っております。 そんな中、時代の新しい幕開けとともに、この
コロナウイルスの猛威の闘いが始まったわけでありますけれども、新しい時代を迎え、コロナ以外にも困難な問題が山積しておりますが、未来を担う子どものために、また頑張ってまいりたいと思います。ですので、この未来を担う子どもたちのために、引き続き子ども医療費の助成ですとか、
高校生医療費助成制度、現在行われている施策の周知のさらなる徹底や拡充を注力していただきたいと思います。 一方で、この前調べましたら、この本市の
合計特殊出生率というのは１．２８で、全国や千葉県の値を下回っているという現実もあるわけでありますので、引き続き子育て世代の転入の維持促進や定住を図るとともに、若者や女性が希望を持って安心して暮らせる地域社会を形成できるよう、人口増の取組を強化していただきたいと思います。そのような視点に立って、今回の代表質問をさせていただきたいと思います。 まず、大綱の１点目でありますが、
基本計画策定の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
基本計画策定スケジュール進捗についてでありますが、令和４年度を開始年度とする第四次総合計画の策定については、昨年３月の市議会定例会において、
基本構想審査特別委員会の審議を経て基本構想が承認され、現在は令和４年度から令和９年度を計画期間とする前期基本計画の策定作業が進んでいるものと認識しています。これまでの総合計画の策定過程では、市民の皆さんの意見集約から始まり、庁内担当者による
ワーキンググループ会議、事業を所管する各課との協議、調整、そして
総合計画審議会を幾度も行い、最終的に我々市議会への説明など、令和元年度から継続的に取り組まれ、いよいよ最終的な段階に入っているものと思われます。 また、
基本構想審査特別委員会における審議の中では、基本構想に位置づけることや掲げることのできなかったキーワードを基本計画に可能な限り位置づけていくというような議論もされており、特別委員会での意見も尊重いただきながら、その点の調整も進められているものと考えているところです。 それでは、質問に移ります。 まず１点目、市民の皆さんの感覚として既に策定された基本構想に基づき、さらには具体的な我孫子の将来像が描かれている基本計画の内容に興味を持たれているのではないかと感じており、最終的には市民に分かりやすい総合計画の策定を期待しているところです。まずは現在の
基本計画策定に向けた進捗状況についてお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響が長く続く中、一堂に集まる
総合計画審議会等の開催も難しかったことと思いますが、これまでの審議会の開催状況と
基本計画策定に向けた今後のスケジュールについてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
小林修企画財政部長。 〔説明員小林修君登壇〕
◎説明員（小林修君） （１）についてお答えいたします。 基本計画の策定につきましては、基本構想で定めた基本施策ごとに
基本構想審査特別委員会からいただいた御意見も踏まえ、
総合計画審議会において審議を行っているところです。具体的には、現在、市の取組について、十分である、課題がある、分からないのいずれかの評価をしていただき、課題があるとした取組を中心に議論を行っております。 これまでの
総合計画審議会では、３６ある基本施策のうち３３の基本施策について御意見をいただきました。この意見を受けて、
庁内ワーキングチームを中心に基本計画への反映について検討し、素案の修正を進めています。 次に、（２）についてお答えします。 今年度の
総合計画審議会は、５月２９日、７月１０日、７月３１日、８月２１日の計４回開催しました。このうち８月２１日につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出を受けリモート会議としました。今後につきましては、残り３つの基本施策と施策推進のための横断的な取組、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略及びＳＤＧｓとの関連について
総合計画審議会の御意見をいただきながら、庁内において素案の作成を進めていきます。 作成した基本計画素案は、１２月中旬をめどに
総合計画審議会から答申をいただき、令和４年１月上旬までには
パブリックコメントを実施し、３月までに基本計画の策定を完了する予定です。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございました。 コロナで大変な中、審議会が開催されているということでお伺いをいたしました。これは３月の定例会で基本構想が承認をされましたけれども、私、今年の春頃に、一生懸命基本構想をやってらっしゃった当時企画課の主幹であった相良輝美さんがお亡くなりになりまして、これは市にとっても大変な痛手であるし、本人も生きて仕事をしたかったんだろうなと思うんですけれども、彼女がこの基本構想に命をかけて取り組む姿を、私が当時ＰＴＡの役員をしていて、Ｐ連の会合があったりなんかしたときに、彼女が出てきて私たちＰＴＡの役員たちにいろんな投げかけをしているような姿が、今でも思い起こされるわけなんでありますが。そうやっていろんな人たちの思いがあって、この基本構想が出来上がり、今度の基本計画というのが策定に移られると思うんですけれども。やはり私はこの利便性であったりとか、緑の豊かさであったりとか、そのためにはやっぱり子どもを産みやすいまちでなければいけないし、育てやすいまちでなければいけないと思いますので、そのいろんな方の、特に今、相良さんの名前をここで挙げさせてもらいましたけれども、その彼女の遺志もしっかりと引き継いでいただきながら、今の高見澤隆課長を中心に企画課の皆さんには頑張って取り組んでいただければなと思います。 その後、いろいろな形で私たち議員にもそれが示されるんであろうという話が今ありましたので、それも心待ちにしているところであります。引き続き頑張っていただければと思います。 続いて大綱の２点目でありますが、
新型コロナウイルス感染症についてお伺いをいたします。 １点目、
ワクチン接種の現状と今後の見込みについてです。 初めに
ワクチン接種の現状と今後の見込みについてお伺いします。 市政一般報告において星野市長からもありましたが、６５歳以上の高齢者の方の接種はほぼ終えることができたということでした。また、市から情報提供されている接種状況を見ますと、８月１７日時点で市の６５歳以上の方の２回目の接種率が８７．２％ということで、千葉県は８４．６％、国全体では８４．７％と、本市は国や県と比較しても高い接種率を確保され、これまでの
ワクチン接種への対応について評価できるものと考えています。 しかしながら、最近の報道では国からの
ワクチン配分が減少し、予約の取れない状況や受付の一時中断などによる２回目難民という言葉も聞かれています。我孫子市の現状と今後の接種見込みについてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君）
ワクチン接種の状況につきましては、６５歳以上の高齢者の方の新規の予約が入らなくなった段階から、
高齢者等施設従事者や基礎疾患がある方、そして６０から６４歳の方と順次予約を開始いたしました。この時点ではワクチンが十分供給されていたため、２回分の接種を確保した上で、２回目難民のような状況が発生しないよう配慮して対応をしてきました。 国からのワクチンの配分が減少する中、次の５９歳以下の方の予約を確保するに当たり、予約方法を検討した結果、職域接種の開始や大規模接種会場での接種など市以外での接種の機会があること、２０から３０歳代の感染者の増加、４０から５０歳代の重症化など年代に応じた課題や、１２歳以上の小児は夏休み中に小児科等での個別接種の体制を整えたいという医師会からの要望もあり、特定の年代を分けることなく、全ての方を対象に２回分の予約受付を開始をしています。 特定の年代を分けずに予約受付を開始している我孫子市では、
ワクチン接種を希望している妊婦の方約５０名が接種していましたが、感染した妊婦を受け入れる医療体制の確保が問題視されていることを受け、８月２７日から妊婦等専用枠を設け、妊婦とそのパートナー、同居家族等が接種を受けやすい環境を整えたところです。 さらに各医療機関において、
ワクチン接種の当日キャンセルがあった場合等のキャンセルの廃棄を防ぐ観点から、キャンセル分を活用する形で健康福祉部、子ども部のケースワーカー、障害者施設の職員、保育園の職員、
学童保育指導員や小中学校の教職員等の接種を進めてきました。現在もワクチンの廃棄を防ぐため、窓口対応を行う
一般事務職員等の接種を行っている状況です。 ８月３１日時点で６５歳以上の方の接種率は、１回目が９０．７％、２回目８９．３％となり、１２歳以上６４歳以下の方の接種率は、１回目が５０．０％、２回目が３７．９％となっています。ゼロ歳以上の全人口を対象として接種率を算出している国と県を参考にして比較しても上回っている状況です。特定の年代を区切って予約をしていないため、予約が取りにくく、御迷惑をおかけしておりますが、接種した方々からは、他市では５９歳以下は予約ができないのに、無事、２回接種を終えることができて安心しましたなどという意見もちょうだいをしています。 今後の
ワクチン接種の見込みとしましては、市内の接種体制としては、１週間で約１万回分が可能であり、接種体制としては１０月中には希望する全ての方が接種を終了できる体制となっていますが、残念ながら国からの
ワクチン配分が少ないために、１０月中の接種終了は困難な状況となっています。国からの
ワクチン配送予定は、１０月４日の週までに各都道府県で１２歳以上人口の８割、２回接種できるために必要な量を配分すると示されており、１１月末頃までには希望する方の
ワクチン接種を終えられるものと考えています。 なお、予防接種法の規定に基づき、
新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種として、８月３日に
アストラゼネカ製ワクチンが位置づけられました。
アストラゼネカ製ワクチンにつきましては、副反応としてまれに血栓症がありますが、海外で既に１回接種をしていて２回目が接種できない方などを対象に接種を開始いたします。 実施に際して、ファイザーやモデルナ製を待つよりも早く接種したいという４０代、５０代の方も接種が可能となります。９月６日から市内医療機関にて接種を開始いたします。１日で約１２０人の予約枠を設定をしているところです。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございました。 そもそものところでちょっとお伺いをしたいんですけれども、今、私も認識していますし、市長からも答弁がありましたが、県や国の接種率と比較しても我孫子市は高い接種率となっているわけなんですけれども、その要素、なぜ県や国と比較しても接種率が高いのか。これはどのような理由があると思われていますか。お聞かせいただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 我孫子市としては、
集団接種会場というものは設けてはおりませんでしたけれども、実際に大きな病院が接種について非常に協力できる体制を組んでいただいた。大きな病院については、１日に１，０００人を超えるような接種体制を組んでいただけたということもありますし、その接種のためには周辺の環境といいましょうか、患者さんが車で来ることを想定して従業員の駐車場を空けたりだとか、そのためには従業員の駐車場を近隣で確保したりだとか、いろんな形で医師会の病院のほうも接種体制の強化について協力をいただきました。そしてまた併せて、一般開業医のほうでも毎年行っている
インフルエンザの
ワクチン接種のように、
ワクチン接種についての接種体制を強化していただいたというふうには認識しています。 日大のほうからも歯科医師を派遣していただいて、
集団接種会場を確保したりだとか、いろんな形で民間の方々も会場を貸していただける協力をいただけたというのも、非常に大きな要因だというふうには思っています。 やはり接種するためには、接種できる有資格者を確保するというのが大前提でありましたので、それについて非常に医師会のほうも全面的に協力をしていただいたおかげだろうなというふうには認識をしています。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） 確かにおっしゃるとおり、３５６を布佐のほうに走りますと、接種会場の看板とかが出てますので、医師会、いろいろな病院の先生方も協力していただいているんだなと思います。特にこれから、皆さんもテレビなんかで御覧になっているかと思うんですけれども、経済を回していこうというステージに入っていく中で、
ワクチンパスポートで、これからＧｏ
Ｔｏトラベル再開とかで、ワクチンを接種しているかどうかというのが、一つの基準に、また目安だったり、そういったものになってくるかと思いますので、１１月中ということでありましたけれども、またさらに進めていただければなと思うのと、これは知り合いのドクターの先生から、これは本当に助かったというのが、ワクチンを打った後にドクターがそれを控えて入力する作業を、市の職員が取りに来て代行してくれるということで、通常の他市のドクターなんかに聞くと、自らがというか、医療事務のスタッフが通常のレセプトをしながらワクチンの入力をするという作業が、市の職員にやってもらうというのはすごい助かるし、また、それがかどうか分からないんですけれども、高い接種率にダイレクトに反映をできている要因にでもなるのかなと思いますので。それは私がドクターから聞いた声として、この場で話をさせていただきたいと思います。 今のもう１点、これは部長になるかどうか分かりませんが、
アストラゼネカのことで、副反応という言葉が市長からありましたけれども、私は、ファイザーを２回接種して、何にも副反応はなかったんですが、妻は４０度の熱が出たりしました。なので、副反応というのはあるかと思うんですけれども、一方で、その副反応について、市ではどのように今、実際接種された方で報告を受けているのか、またそれについてお聞かせいただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 医師等が予防接種を受けた方の副反応が疑われる症状を診断した場合に、予防接種法に基づき厚生労働省が委託する
独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告することとなっており、その後、国から県、県から市へと情報提供されます。８月３１日現在、厚生労働省から本市へ情報提供があった予防接種後副
反応疑い報告書は、現在１０件となっております。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございます。 １０件ということですけど、特に重篤ではないということなんですよね。そうですよね。うんうんということで、それであれば大丈夫だと思いますけれども。 その副反応をしっかり把握をしていただいて、やっぱり心配になっている方いらっしゃいますし、その副反応というのがワクチンの接種率の片やブレーキを踏む要素にもなってくるかと思いますので、それは的確に把握をしていただいて、過度に心配をさせる要因にならないような対応をしていただければと思います。 一方で、職員の接種という話がありましたけれども、これ任意でやられているかと思うんですけれども、この取組についてもより積極的に進めていただければいいんじゃないかと思います。特に、今、市長の答弁にあった職員の方というのは、市民と相対する機会が多い部署の方ですので、うつるということもそうですけれども、うつらせてしまうということもありますので、そういった意味でも、それは進めていただければよろしいかと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次、市のここまでの対応と総括についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の感染者数が過去最多を更新し続けている中、１日３０人を超える感染者が報告される日もあります。また、私の知り合いにも自宅療養者がおり、かなり呼吸が苦しくなって、医師に相談しても受入病院が見つからず、すぐに入院できない状況などを目の当たりにし、医療の逼迫状況を身近に感じたところです。
新型コロナウイルス感染症との闘いも長期化しているところですが、市のこれまでの対応と総括についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君）
新型コロナウイルス感染症は、感染症法及び検疫法の指定であり、
新型インフルエンザ対策特別措置法の適用対象となっていないことから、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく我孫子市
新型インフルエンザ行動計画の一部を準拠しながら対応を進めています。庁内関係課との情報共有と感染防止に努めることを目的に、我孫子市
新型インフルエンザ等対策行動計画の実施体制に位置づけられている我孫子市
新型インフルエンザ等対策事務局連絡会議を準拠し、我孫子市
新型コロナウイルス事務局連絡会議を令和２年２月５日と２１日に開催しました。さらに、流行の状況を踏まえ、２月２５日に我孫子市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、対応しています。 令和２年３月２２日に市内１例目の陽性者が確認され、４月７日には緊急事態宣言が発令されました。この頃は、
アルコール消毒液、マスクや防護服等の不足が問題となっていました。市内の医療機関や
高齢者福祉施設等でマスクが不足している情報を得た際は、市で備蓄しているマスクの供与を行いました。また、５月２９日から同年９月１６日までに、妊婦へのマスク配布を実施し、延べ１，７００枚を配布しました。 ７月からは、医療機関や医療従事者、そして
高齢者福祉施設等への支援と、住民の検査体制やクラスター対策のため様々な対応を実施しました。発熱等のある患者の診療を行う４９医療機関に対し、医療体制の維持及び業務の継続を支援するため、我孫子市医療機関感染症対策支援金を交付しました。 また、第２次救急医療運営事業、小児救急医療対策事業の協定を締結している７医療機関に対し、救急搬送等による医療機関でのクラスター発生を予防するためにかかる経費を支援するともに、
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい運営状況に置かれている感染拡大防止対策に取り組む
高齢者福祉施設等を支援するため、我孫子市社会福祉施設感染症対策支援金を介護保険施設等１８１事業所、障害福祉事業所６１事業所の計２４２事業所に交付しました。 ７月２０日には、我孫子市地域外来検査センター、通称我孫子市ＰＣＲ検査センターが千葉県と我孫子医師会の契約により開設されました。開設に伴い、我孫子地域外来検査センターの医師を確保するために、我孫子医師会に支援金を交付しました。なお、我孫子市ＰＣＲ検査センターは、市内医療機関でのＰＣＲ等の検査体制が整ったため、令和３年３月３１日に終了しています。 保健所への支援として、県からの要請を受け、千葉県及び我孫子市職員の業務応援に関する協定を締結し、８月３日から１２月２５日まで保健師１名を派遣し、業務応援を行いました。 ８月２０日には、
新型コロナウイルス感染症検体検査業務の協力に係る協定を締結し、我孫子医師会及び民間検査会社とクラスター対策のため、学校や高齢者施設等で陽性者が発生した場合の行政検査対象とならない者へ市独自のＰＣＲ検査を実施してきました。 ９月１日からは、我孫子市ＰＣＲ検査センター等で検査を受検する際、車を保有していない等の理由により検査施設へ行けない方のため、飛沫感染防止のための仕様がされた特殊車両を利用した搬送支援を開始し、検査を受けやすい環境を整えました。 さらに、今後の感染拡大に向けた対策として、市内医療機関や薬局でのオンライン診療等を普及するため、我孫子市医療機関等オンライン診療・服薬指導導入事業支援補助金を１１機関に交付しました。なお、市内でも
新型コロナウイルス感染症入院患者に対応する医療機関が整備されたため、医療従事者等慰労金の交付を行いました。 １０月５日には、我孫子市行政検査実施医療機関支援金を１８医療機関に交付し、行政検査に協力する医療機関を支援しました。また、災害時の救護所での
新型コロナウイルス感染症拡大を予防するため、災害時救護所用テントなどの災害時医療救護備品を購入、順次救護所医療機関に配備しました。 令和３年１月には、県指定の発熱外来医療機関への支援のため、我孫子市発熱外来指定医療機関支援金を１４医療機関に交付しました。また、同月２１日からは、松戸保健所からの依頼により、自宅療養者に対しパルスオキシメーターの配付を開始。さらに２月８日から３月３１日までは松戸保健所の業務が逼迫したため、１日当たり３人の市職員を派遣し業務応援を行いました。その後は、２回目の我孫子市
新型コロナウイルス感染症入院患者対応医療従事者等慰労金及び我孫子市医療機関感染症対策支援金の交付などを行っています。 令和３年度も必要な事業は令和２年度から継続し、感染症対策に取り組んでいます。これまでの総括としては、感染状況を踏まえながら、県及び我孫子医師会等の関係機関と連携し、市民の健康を守る体制を整えてきたと考えております。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございました。 １年半前からこの
コロナウイルスが始まって、１年半を思い起こしながら聞かせてもらいました。本当に大変だったなと思います。特に部長は、昨年の松谷部長が病気で倒れられて、急遽次長代理ながらその席に座られて、大変な思いでこの間仕事をしてこられたのではないかなと思っております。特に、権限の壁というんですか、どうしてもああしたほうがいい、こうしたほうがいい、これはどうなんだと言われても、これは保健所の管轄なんで市としては把握をしていないとか、そういう壁との闘いというのもあったんではないかなと思います。そういった苦しい状況の中で、いろいろな取組をされて、それが結果としてこのワクチンの高い接種率とか、そういったものにつながっているんではないかなと思います。 本当に市内の医療従事者、お医者さんたちは、この我孫子市の対応というのを高く評価をしていますし、逆に他市のドクターなんかでも面識のある方からすると、我孫子を見習うようにうちの医師会もしなければいけないんだなというようなことを言っていますので、そこは
コロナウイルスの感染症が終わった後に、その今までの仕事を誇りに思っていただけたらいいんではないかなと思います。 ここまでの総括についてお伺いしましたが、３点目なんですが、今後の取組の基本姿勢についてお伺いをしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症への対策は多種多様にあると思いますが、これまで市においては柔軟に対応しながらも、基本的な対策を念頭に置いて様々な対策を講じてこられたものと考えています。 そこでお聞きします。 これまでの感染症対策において、我孫子市では特にどこに重点を置かれ、また今後の対策についてどのように講じていかれるのか、市の姿勢をお示しください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 令和２年度から継続して
新型コロナウイルス感染症検体検査業務の協力に係る協定書の締結、ＰＣＲ検査被検者搬送用車両賃貸借契約とＰＣＲ検査被検者搬送業務の契約の締結、我孫子市休診日外来診療等体制確保支援金の交付によるゴールデンウイークなどの大型連休時の発熱患者に対する診療及び検査等の体制を整備した医療機関への支援、２回目の発熱外来指定医療機関支援金の交付、
新型コロナウイルス感染症による集団感染が発生した社会福祉施設を支援するための支援金の交付、事業収入が前年度と比較して減収となった社会福祉施設への支援金の交付などを実施しているところでございます。 また、現在自宅療養している方が増加していることを踏まえ、市では自宅療養者への対応について、市民が不安なく療養できるよう対応を強化する必要があると考えており、県が実施する配食サービスのほかに食料品やトイレットペーパーなどの生活必需品など、生活支援物資の提供ができるよう検討を進めているところです。しかし、現在は市に陽性者の個人情報が提供されていないために、対象となる市民を速やかに把握し、迅速に支援を提供するための体制構築が課題となっています。 なお、感染者数が増えていく中で、これ以上の感染リスクを防ぐため、県及び我孫子医師会等の関係機関と連携をし、市の役割である新型コロナ
ワクチン接種を可能な限り速やかに実施できるよう取り組んでまいります。 さらに、市民の皆様に対しましては、手洗いや手指消毒、マスクの着用やせきエチケットの徹底、小まめな換気、身体的距離の確保、３密の回避、感染リスクが高まる５つの場面、家庭内で御注意いただきたい８つのポイントなどの注意喚起や基本的な感染防止対策について、引き続き御協力をいただけるように広く周知を行いながら、感染拡大の防止に努めてまいります。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） やはりここでも患者の個人情報が得られていないとかという課題があるんだろうなと。片や今までの答弁の中で、自宅待機されている患者の方への支援というような話もありましたけれども、今後、それもやっていっていただきたいし、妊婦さんですか、これは隣町でありましたけれども、残念な痛ましいこともありましたし、全国的に見ても自宅で待機されている患者さんの不幸な出来事というのはたくさんあったので、その取組をこれからやっていただければと思うんですけれども、そこの詳細と、今現状時点での課題があれば、それを詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 自宅療養者に対する支援として、県では希望者に飲料水やレトルト食品等、常温保存が可能な食料品を１人当たり約７日間分をセットとして、１人１回無料で届ける配食サービスを行っております。また、保健所からの電話やＬＩＮＥによる健康観察、パルスオキシメーターの貸出しなどを行っています。 市では、保健所からの依頼により、今年１月から自宅療養者へのパルスオキシメーターの配付に協力しています。さらに８月２３日からは、連絡が取れない自宅療養者への安否確認も含めた訪問を実施しております。 課題といたしましては、現在、市に陽性者の個人情報が提供されていないため、対象となる市民を速やかに把握し、迅速に支援を提供するための体制構築が考えられております。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） 先月からそういう取組をされているということですけど、やはり患者の個人情報がないというのは大きな課題なんだろうなと思います。これはやはり権限であったり、そういった壁なので、それはある一方ではやむを得ないといいながらも、何とか乗り越えなければいけない壁なんだろうなと思っています。 これ、私も知り合いに結構患者さんが増えてきまして、患者から聞くと、やはり保健所も手いっぱいで大変なんだと思います。ですんで、多分保健所からの連絡を待つという姿勢ではなく、保健所に対して、今、我孫子市の患者さんがどうなんだろうかという、逆に行動をしていく必要があるんだろうなと思います。前は結構、初期の頃になった患者さんっていうのは、定期的に保健所から連絡があったそうなんですよ。ところがここ最近の患者さんにやり取りを聞くと、何か回数が減ってるのかなと。多分、それだけ我孫子市も今までは１日に１人、２人だったのが、１日に３０人も出るようになりますから、業務量が大きくなって連絡が減っているんだろうかと思うんですけれども、そこの課題というのがあると思うんですけれども、そこをどうしていくか。待っているんではなく、そこに対して行動を起こしていく必要があるかと思うんですけれども、その点どういうふうに考えられているか教えてください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） やっぱりこの個人情報が市に下りてこないという状況については、市で把握できているのは、先ほど部長からもありましたけれども、パルスオキシメーターを配付しているという状況は、保健所が手に負えない部分については市に情報が来ますので、その方たちだけは市で情報を持っています。ただ、それ以外の方々が分からないということで、実際に我孫子市民で自宅待機をされている方の全数は分からないんですが、一部は分かっているという状況はあります。この方々については、市のほうでもフォローしていこうかというのを進めているところです。 あとは個人情報については、保健所が持っている個人情報を市役所に教えてくれというお願いを、うちの担当から松戸保健所には何度も伝えているんですけれども、これではなくて、私のほうからも知事にはお願いをしています。やはり保健所は、県が持っている情報と市町村が持つ情報は特に支障なく、個人情報であってもここは信用していただけるんだろうというふうに思っていますので、ここの個人情報の開示については、市町村に対する開示を今お願いをしているという状況になります。 知事のほうも、これについては十二分に検討をしていただけるものというふうに思っていますので、もう少し待ちながら、今現在としては市が情報を把握している一部ではありますけれども、その市民に対してのフォローについて今検討を進めているという状況と、知事に対して依頼をしているという状況です。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ぜひそれを形にできるように期待をしています。ある意味それが実現をできれば、保健所にとっても今の業務量の負担を減らす、ある意味においては逆に我孫子の職員の人からすれば業務が増える話になるかもしれませんが、保健所の仕事としてみればそうなることがいい形になるんではないかなと思いますので、ぜひそれが実現できればと思います。 今、この質問で市長から基本姿勢について答弁をいただいたんですけれども、この９月から学校が始まりました。私も小学校４年生の娘がいる者として、横のつながりで我孫子市は学校をどういうふうにしていくんですか、当然、休校にしてほしいという意見もありましたし、それが半分、いや、今もうこれで休校にされたらうちは大変なことになってしまいますというのが半分です。やはり仕事している家庭からすると、学校を開けてもらってよかったというような声もあります。 私は娘から、今、学校に行ったときに、朝どういうふうにして登校していて、どのように授業をしているかというのを聞いてはいるんですけれども、あえてここでまたお伺いをしたいと思います、教育長に。今の市長からの基本姿勢を受けた中で、学校現場、教育長としてどのようにこのコロナと学校での対策をされているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） ２学期の開始に当たり、学校そしてまた保護者に３点のお願いをしました。 １点は、基本的な感染症対策の再徹底ということで、どうしても長期休業後なもんですから、３密の回避であるとか、マスクの適切な着用であるとか、それから手洗い、そして何よりも換気の徹底というのを、特にこれは学校の教職員のほうには徹底してほしいと言いました。 ２つ目が、児童・生徒及び同居家族が体調不良等の場合には休養するように、これを徹底してほしいということを言いました。これは子どもたちが具合が悪いよというときに休むのは当然休んでるんですけれども、やっぱり家族が具合が悪い場合、またあとＰＣＲを受検してまだ結果が出ていない場合。この場合も結果が出るまでは休んでほしいと、ここを徹底してほしいと。 ３つ目が、登校時の健康観察の徹底ということで、これは最後にお話ししようかと思ったんですけれども、部活動朝練、これは今当分の間はなくすようにと言っています。これは登校時の健康観察をより徹底して、そこでじっくり見てほしいということで止めていると。そこの３つです。 今言いましたこの部活動に関しては、本来子どもたちにはやってほしいというのはあるんですけれども、朝練に関してはちょっと登校時のいいかげんになってしまう健康観察では困るもんですから、ここは当分の間休んでほしい。午後練に関しては、夏季休業、長い休業でございましたので、９月１２日までの緊急事態宣言の間は取りあえずなくすということを徹底しているところです。 また、今後あってはほしくないんですけれども、学校内で感染が見つかったと、そういった場合には、今、クラスター等は発生しておりませんけれども、市の対策本部会議、市の医師会、それから保健所等の意見を聞いて、これはもうちゅうちょなく臨時休校、それから学年閉鎖、学級閉鎖を進めていきたいなと思っています。やはり感染は最小限に抑えたいというところから、そんな形にしております。 子どもたちの学習保障としては、これも保護者のほうには連絡はいたしましたけれども、取りあえず今できる方法でタブレット端末の活用というのも考えておるところでございます。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） 分かりました。 一番かわいそうなのは、これは子どもたちで、小学生だったら６年分の２年ですけど、それでも３分の１ですけど、中学生だと３年分のうち２年間がコロナで、本当にもう思い出がなくなるわけですよね。これ以上、今の日常というか、通常今までできたものができなくならないように、いろんな御批判を受けることもあるかと思うんですけれども、こればっかりはもう学校現場だけの問題ではなくて、地域とか保護者も責任を持ちながらやっていく問題であるんだろうと思いますので、そこはしっかり保護者にも地域にも理解をしてもらうように、耳の痛いこととか、心ないことを言われても、それはしっかりと守っていただければいいのかなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 本当に私もコロナで携帯の連絡先を知っている方が２人亡くなりまして、やっぱり身近でこのコロナで人が亡くなるというのは寂しいものなんですよね。必ず後で聞くんですよね、亡くなったことを。お葬式もありません。やはりコロナで亡くなったということを身内の方は大きく言うことではないので、本当に後になってそのことを私は聞きました。ああ、あの方、コロナで亡くなってしまったんだなと。なので、今はちょっと我慢しなければいけないかと思うんですけれども、いち早く通常の生活に戻っていただければなというふうに思います。学校現場大変だと思いますけれども、頑張ってください。 それでは次の質問に移ります。大綱３です。 市はこれまでに地域の活性化に向け、様々な取組を行っています。直近では、先日まで行われていた東京２０２０オリンピックにおいて星野市長が先頭に立って聖火リレールートの誘致活動を行い、ルートに選定されたこと。なお、この聖火リレーについては、残念ながら千葉県は公道での走行が中止となり、ランナーに選考されていた市民の皆さんをはじめ、沿道での応援を楽しみにされていた方、さらには直近まで準備に当たられた職員の皆さんの思いを考えますと、私も非常に残念でなりませんでした。 一方、スロベニア共和国の女子柔道、男子テコンドー選手団の事前キャンプを千葉県からの要請に応じて、準備期間の短い中、速やかに受入れの決断を行い、事後の交流会では、オリンピック選手と市内の柔道部や柔道クラブの中高生との交流を実現させ、メディアに取り上げられるなど、無事に成功を収められました。これらの取組は広く市内外に発信され、我孫子市の活性化に大きく寄与したものと感じているところです。 また、我孫子の魅力発信では、これまで市民の皆さんに、自身が住んでいるまちを知ってもらい、愛着を持っていただけるよう動画や写真を活用し、タイムリーな情報をホームページやツイッター、フェイスブックなどを通じて情報を発信してきたことと思います。さらに、市外の方に向けては、テレビ、ラジオ、インターネットなどを効果的に活用し、メディアミックスの手法を取り入れ情報発信をされてきました。特に子育て世代をターゲットに、保育園の待機児童ゼロや子育てしやすいまち我孫子をＰＲし、若い世代に選ばれるまちづくりに取り組んでこられました。 住宅都市としての魅力を高めるためには、市のシンボルである手賀沼をはじめとした我孫子ならではの貴重な自然を守り、育てていくことが欠かせないと思います。首都圏にあって、豊かな自然に触れながら生活できる環境も我孫子の大きな魅力の一つと言えます。 我孫子市の農業に目を向けましても、新鮮な農産物を供給する都市近郊農業の重要な役割のほか、水源の涵養や洪水の防止、自然環境の保全、良好な景観の形成など、持続的、安定的に発展させていくことが重要であり、引き続き農業の振興に力を注いでいただくことで市の活性につながっていくのではないかと考えているところです。 今、申し上げました観点から、市の活性化や今後の取組について４点質問をさせていただきます。 まず初めに、オリンピック・
パラリンピックについてです。 まず初めは、東京２０２０オリンピックでの市の取組についてです。スロベニア選手団の受入れ決定から短期間で武道場の畳の張り替えをはじめ、宿泊所や食事、通訳の手配など様々な準備を行い、対応されてきたと認識しているところですが、改めてオリンピックを振り返り、市としてどのような取組をされたのか、またどのような効果が得られたのかお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） オリンピック・
パラリンピックに向けては、新しい時代を担う我孫子の子どもたちが夢や希望を持ち、多くの市民の皆様の心に残るものにしたいという思いで取り組んでまいりました。 特にオリンピックの聖火リレーにつきましては、東日本大震災からの復興をアピールするためにも、我孫子市内を通り、我孫子の子どもたちがランナーとして走ることができるよう、オリンピック・
パラリンピックの東京開催が決定した翌年の平成２６年から、組織委員会や国・県等への要望活動を積極的に行ってまいりました。その活動が実り、令和元年６月に我孫子市内を走ることが組織委員会から発表されました。残念ながら新型コロナの影響により、県内の全区間でリレーは中止となりましたが、ランナーに選ばれていた湖北台中学校と湖北中学校の出身の高校１年生２名が、松戸市で行われた点火セレモニーに参加いたしました。 東京２０２０大会の事前キャンプを目標に、２０１８年に千葉県内で開催された世界女子ソフトボール選手権大会出場チームの事前キャンプ招致に取り組んできました。子どもたちとの交流を行うことを第１条件に、台湾、韓国、中国と交渉いたしましたが、最終的には合意には至りませんでした。 しかし、オリンピック開催目前の今年に入り、スロベニア共和国代表チームの事前キャンプ受入れの打診があり、女子柔道と男子テコンドーチームを受け入れました。受入れの際には，感染対策のため市民との直接交流は実施いたしませんでしたが、スポーツ推進委員や我孫子市国際交流協会、宿泊先のホテルマークワン、食事を提供いただいたカジュアルイタリアンバルＫ、我孫子聖仁会病院のほか、歓迎動画のために練習を重ねてくれた中学生や高校生たちが様々な形で御協力をいただきました。また、競技後には、柔道連盟などの御協力によって対面で事後交流会を実施し、子どもたちがオリンピック選手と交流するまたとない機会をつくることができました。 オリンピック・
パラリンピック競技の学校連携観戦につきましては、自治体の予算規模に左右されず、より多くの子どもたちが観戦できるように県負担でチケットを購入し、県内の市町村に配分するように要望し、実現に至ったところでありましたが、我孫子市ではオリンピック・
パラリンピック合わせて１，８５０名の子どもたちが観戦を予定していましたが、最終的には
パラリンピックのみの実施となり、本人が希望し、保護者の同意を得た約２００名の小中学生が競技を観戦いたしました。 このほか関連事業として、スポーツボランティア養成講座の実施や、オリンピック・
パラリンピック教育推進校でのオリンピック選手、
パラリンピック選手との交流、コカ・コーラボトラーズジャパンとの包括連携協定に基づく防犯カメラの設置、スロベニアのホストタウン登録などにも取り組んできました。 オリンピック・
パラリンピックにつきましては、新型コロナの影響から、開催だけでなく、事前キャンプの受入れや、学校連携観戦等に対しても反対する御意見が寄せられました。一方で、事前キャンプ受入れという明るい話題を聞くことができてうれしかった、携わることができてとてもよい経験となった、
パラリンピックを観戦できてよかった、選手の皆さんに勇気をもらったといった声も寄せられています。また、子どもの
パラリンピック観戦を実施していただけたことに感謝しているという保護者からの声もいただいております。難しい状況下での事業実施となりましたけれども、こうした声が何物にも代え難い評価であると考えています。 なお、
パラリンピックの車いすラグビーでの２大会連続の銅メダルを獲得した第四小学校、白山中学校出身の今井友明選手に、
パラリンピック閉会式の９月５日付で我孫子市民文化スポーツ栄誉章を贈ることを決定いたしました。市民栄誉章の贈呈式につきましては、今後調整をしてまいります。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございます。 随分知ってる人の名前とか、知ってるお店の名前も挙げていただいて、本人たちもそれを聞いて喜んでいるんじゃないかなと思います。とにもかくにもやってよかったし、できてよかったと思います。今、批判の声もということがありましたけど、やっぱり何をすれば反対をする人というのは必ずいますので、これ行った子どもたち、行かせることのできた親たちは喜んでいるんじゃないかなと思います。 今年の１月に成人式をやりました。これは近隣だと我孫子市だけじゃないですか。これは振り袖を着ることができた子どもたち、それを着させることのできた親たち、すごい喜んでいますし、それの着つけをやった美容師たちからも、これは直接お見せしたと思いますけど、よくやってくれたということを言っていますので。やっぱりどうしようかなと思ったものは、こういうオリンピックとか
パラリンピックみたいなものは、やるという決断ができたことはすごいよかったんではないかと思います。 ただ、この
パラリンピックに子どもたちを行かせるに当たり、いろいろなコロナの対策の工夫をされたというふうに伺っているんですけれども、ちょっとその点、詳しくお聞かせいただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 当初は小学生はバス、中学生は電車でという予定をしていましたけれども、この状況からして、全てバスで移動することに変更いたしました。また、バスのほうも、バス１台当たりの定員の半分以下にしながら移動していくという形をとって、お昼をまたぐときについても、バスの車内を、あるいは競技会場と、あちらこちらに移動しないように工夫をさせていただきました。また、行った子どもたち、あるいは引率した先生方からすると、非常に動線も分けていただいていて、非常に不安感もあって行ったけれども、行ってみたらそれを不安と感じる必要はなかったなという声もいただいています。 市としてコロナへの感染の予防策、そして県としてもその対策を取りながら、子どもたちに意義のある観戦になるように努力をしてきたというふうに思っていますし、また併せて我孫子市内では観戦した子どもたちは無事帰ってきたという状況でありました。 それについては、８月の上旬に行った広島市への平和事業も同じように１８名の派遣でありましたけれども、それとほぼ変わりないような数の
パラリンピックの競技観戦でありましたし、広島市へ派遣したときも同じように感染対策については十分注意を払いながら実施をしてきたという状況でありますんで、やはり何らかのものを子どもたちが得てくれてるなというふうに実感をしたところでありましたけれども、やっぱり健康を守りながらやれるものをやると。不安なところは削除していくという取組をしていく必要があったんだろうなというふうには感じておりますけれども、先ほど紹介したように、子どもたちや保護者の声をいただいたというのは非常にありがたかったと思っています。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございます。 行った子どもたちにはいい思い出になったんだろうと思います。チケットの当たった私としては、行った子どもたちが羨ましいですよね。行きたかったなと思います。片や、武道場の畳の入替えも急遽やっていただいたということで、柔道家の澤田敦士議員に伺ったら、随分立派な畳になったということですので、今後も柔道をやる方たちにとってもいい環境が残されたんではないかなと思います。 続きまして、次の質問に移ります。 我孫子の魅力発信についてお伺いします。 この点については、過去に何度か質問させていただいているところですが、市の魅力を発信していくことは、人口減少がさらに進む今後も継続して行っていく必要がある事業と考えます。また、現在のコロナ禍にある中で、就業形態の変化など今の社会情勢に対応した取組もより重要であり、都内への通勤が容易で比較的土地の価格も安価な我孫子市にとっては、移住・定住先の候補として市に興味を持ってもらえるチャンスではないかと思っているところで、この点を生かした情報発信を行う、そういった取組を考えていただきたいところです。 そこで魅力発信について２点質問させていただきます。 ア、昨年度まではテレビ、ラジオの活用などを中心に事業に取り組んでおり、施政方針にもありましたが、今年度からは新たな取組として市民参加型のシティプロモーションを進めていくと記憶しているところです。現在、市民参加型のシティプロモーションとして具体的にどのような取組を行っているのかお聞かせください。 イ、今後検討されている情報発信をはじめ、選ばれるまちとして新たな取組などがありましたら、お聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） アとイについて併せてお答えします。
新型コロナウイルス感染症拡大で制約のある中、５月に市民活動ステーションの子育て世代支援事業が企画した我孫子の魅力発信座談会オンライン会議では、魅力発信室の職員が市民の皆様と市の魅力について意見交換しました。会議では自宅周辺の緑豊かな公園や手賀沼の水辺といった住環境と子育て支援が充実していることなどを評価する声が多く、心地いい暮らしという言葉で表現されていました。そこで、今年度予定している住み替えＰＲリーフレット「住み替えあびこナビ」改訂版では、心地いい暮らしが送れるという市民の声を紙面でも発信していきます。 また、川村学園女子大学との連携では、新たに地域活性化マネジメント論の講義で学生たちが市のＰＲに取り組むこととなりました。今月から始まる授業では、本市の魅力について専門家の講義などを学びながら市内各地域の魅力を女子大生目線でＳＮＳ等を活用して発信していただきます。最終講義では、学内アンケートなどを通じて市内に女子大生を引きつけるために必要な課題と、いわゆるＺ世代ならではの解決策を提案してくれる予定です。 今後も市民や大学、企業などと連携しながら、幅広い層の声を生かしたシティプロモーションを展開してまいります。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございます。 このコロナで価値観が随分変わってきましたので、いろんな方の意見を聞かせてもらうというのはいいことだと思います。不動産の方、住宅メーカーの方いわく、最近、今までは奥さん、女性目線でどういう住みやすい家かというのが売れるために重要だったそうなんですけれども、これで在宅がすごい増えたので、働きやすい家かどうかという目線で、また家の売れるトレンドなんかも変わってきているようなことを聞いていますし、在宅になったので、地方の中古物件なんかが競売でやっている不動産屋なんかに言わせると、今まで落とせた値段で落とせないというぐらい中古物件が、本当に千葉県の海辺なんかでも値段が上がっているというふうに聞いていますので、いろんな意見を聞きながら、今までの価値観ではないんだなというような視点で魅力の発信づくりに取り組んでいただければと思います。 次の質問に移ります。 手賀沼周辺のにぎわいづくりについてです。 市のシンボルである手賀沼周辺は、コロナが終息した暁には、子どもから高齢者まで多くの方でにぎわってほしいものです。以前にも質問させていただいた公園へのキッチンカーの導入については、出店も順調に増えていることを実感しているところであり、今後もさらなる手賀沼周辺のにぎわいづくりを期待しているところです。 そこでお聞きします。 現在進行中の手賀沼公園のオープンカフェ設置と農産物直売所跡地への店舗設置について、それぞれ進捗状況をお聞かせください。 イ、そのほかに新たなにぎわいづくりについて検討されていることなどがあれば、併せてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） ア、イについて併せてお答えをいたします。 手賀沼公園の魅力向上と交流人口の拡大を目指し進めています官民連携によるオープンカフェ設置事業は、本事業を確実かつ円滑に推進するため、目的や許認可の届出などの基本事項、施設の管理運営、リスク分担や協定期間などを定めた基本協定を３月に締結いたしました。当初、オープンカフェの開店時期を１１月としていましたが、昨年より続くコロナ禍の状況を踏まえ、開始時期を再検討した結果、令和４年３月のオープンを予定することで調整を進めています。 次に、農産物直売所アンテナショップ跡地の活用につきましては、店舗のオープンに向け、選考された事業者と協議を行っている最中です。しかし、今般のコロナ禍における緊急事態宣言などを受け、事業者も思うように設計業者との打合せが行えず、建築計画の進行が予定より遅れている状況です。また、感染症の影響を踏まえた新しい生活様式に対応した飲食店となるように、客席や通路のスペースを含めた店内配置の工夫など、設計や工程を全体的に改めて見直しているところです。当該跡地の事業用定期借地権設定は２０年間の契約となることから、将来を見据えた長期の安定的な店舗経営を実現することを念頭に、今後も引き続きオープンに向け事業者と協議を進めてまいります。これらの事業は、手賀沼周辺のにぎわいづくりに欠かせないものと考えており、市民の皆様の期待も大きいことから、着実に準備を進め、早期のオープンを目指してまいります。 また、今後の取組では、高野山新田地区の水生植物園から高野山ふれあい市民農園跡地までの憩いのエリアを中心に、水辺と豊かな水田が醸し出す原風景をベースに人々が安らぎを感じる景観をつくり、訪れた人がゆっくりと過ごせる場所として活用できるように検討を進めてまいります。 さらに、地域の魅力向上や交流人口の拡大、地域産業の活性化を図る広域的なまちづくりを推進することを目的に設置した国・県、我孫子市、柏市、印西市で構成する手賀沼・手賀川活用推進協議会においても、手賀沼や手賀川周辺の様々な資源を活用した広域でのにぎわいづくりについて検討を進めています。当協議会のアクションプランでは、広域連携として交流拠点間のつながりを重視し、地域情報の収集・整理・分析・発信、案内サイン・誘導サインの整備、手賀沼・手賀川を周回するサイクリングロードの整備の検討、水辺のオープンカフェの検討の５項目を取組として掲げています。 これまでには、手賀沼周遊レンタサイクルや手賀スタンプラリーなど、市域を越えた連携を既に実施をしてまいりました。水辺の利活用では、手賀沼公園から北柏ふるさと公園間の湖岸堤防の整備に向け、毎年管理者である千葉県へ要望も行っているところです。現在は
新型コロナウイルス感染症の影響により、様々なイベントを中止せざるを得ない状況にありますが、今後、コロナ禍が終息しましたら、手賀沼・手賀川地域に多くの人が訪れてもらえるよう、広域的な連携による取組が効果的であると考えることから、引き続き手賀沼・手賀川のにぎわいづくりに向け、アクションプランに掲げた事業が推進できるように努めてまいります。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） コロナ禍でありますので、オープンカフェの設置、事業者の方を大切にしていただいて、しっかりとした、しかるべき日にオープンできるようにしていただけたらいいんではないかなと思います。 直売所の跡地ですけれども、最近、あの沿道の空き店舗が２つありましたけれども、そこもたまたま業種が一緒で同じパンを、１個は食パン屋さんで、もう１個はいろんな総菜パンも含めてやるパン屋さんが、そこはカフェの機能も一部有するんだったのかなと思いますけれども、開きました。この直売所の跡地も早くオープンすることができたらいいんではないかなと思います。 やっとそれが終わりましたら、市長から話がありました高野山新田のところに移るわけであります。５項目を中心にということでしたけれども、１つはその５項目に、今、看板というような話もありましたけれども、一体感を持たせてもらうようにしていただけたらなと思うのと、ぜひこれは以前もこの場で要望をしたことがあるかと思いますけれども、非常にお金がかかると言われたつり桟橋、あそこの部分とか、そういったのも活用の一つとして検討していただけたらなと思います。 １個お伺いしたいんですけれども、先ほど前の質問で魅力の発信のところで、廣瀬部長は川村学園、若い人の声などを聞いているということがありましたけれども、この高野山新田もしくは手賀沼・手賀川活用推進協議会、ここ一帯をどうしていくかということについて若者の声であったりとか意見、そういったものを聞く機会というのはあるのか、もしくはそれを検討されているのかどうか、そこについて何か答えられることがあれば、ちょっとそこをお聞きしたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 手賀沼公園周辺も一つの魅力をつくれるポイントだと思っていますが、水の館、親水広場から桃山公園の下ですね、水生植物園の跡、あの辺にかけても非常にいいエリアだと私は思っています。そこに向けては、施設がある親水広場だけではなくて、市民農園跡地についても、いろんな形での憩いがあるというふうには思っています。 若い人たちの声を、私もたくさんではないんですが、聞いてみると、やっぱり今、このコロナの状況での五本松のキャンプ場は非常に家族連れ、あるいは友人でのにぎわいを見せています。ただ、単にキャンプがにぎわいだけかというとそうではなくて、友人間だったりとか家族間で、こういうコロナの状況であっても、憩いを含めて家族同士の絆づくりも含めて、非常に有効なものだろうというふうに認識をしていますので、何とか水生植物園あるいは市民農園の跡地、あの周辺にもキャンプ場というのも検討できないものかなというのを考えてはいます。 それに向けては、やはり市民の皆さんの声も頂戴したいなというふうには思っていますので、私からするとふれあい懇談会が大きな場ではあるんですけれども、ふれあい懇談会にはなかなか若い人たちが参加してくれないもんですから、なるべく若い人たちの声を聞く場というのもつくりながら、高野山エリアのにぎわい、そしてまた併せた憩いの場というのを検討を進めたいなというふうには思っていますが、これについては最初に言ったようにコロナの状況が少し落ち着かないと、次のステップには進みづらいという状況はありますけれども、高野山エリアについても、その活用について検討を進めていきたいなというふうには思っています。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございます。 ぜひ、コロナなので、今すぐにという話ではないんですけれども、これはこの高野山新田をどういうふうに活用していこうかという、ある意味においてはわくわくするような仕事ができるんじゃないかと思いますので、落ち着きましたら、ぜひ若い方の意見を聞いてもらってやれるように、若者の声を聞けるような環境をつくってもらって、若者の意見を反映できるような形にしてもらえたらいいんじゃないかなと思います。 あ、こんな発想があるんだなと思ったのが、今、古利根、良くも悪くも全く手つかずのような原林、原野が広がっているところを、あそこはブラックバスが釣れるそうなんですね。ほかに何もないし、だからブラックバスを釣れるようなポイントとしてＰＲしていけば絶対釣り人が集まるよみたいなことを言ってる人がいるんですよ。彼はブラックバスを釣るのが好きなんですけどね。もちろんあれは外来種なので、外に持ち運ぶとかそういうことができないので、例えば駆除を対象にするような釣りとかいうようなことでもできるでしょうし、スポーツとして持ち込まないんだったら、あそこをそういうような生かし方もできるんだなと。高木ちゃん、古利根をブラックバスのスポットにするように言ってみなよ、みたいなことを言う方もいますんで。ちょっと目線を変えるとまた違ってくるのかなというような事例で、ちょっとそんなようなことも御紹介をさせていただきたいと思いました。高野山新田跡地、アンテナショップ、オープンカフェ、いい形になることを期待をしながら、次の質問に移りたいと思います。 農業支援についてです。 我孫子市の水稲は農業のメイン産業でありながら、一部は大規模農家に農地集積をしているものの、近年は高齢化や担い手不足など農業従事者は減少しています。またカメムシによる水稲被害により米の等級が下がるなど、水稲農家にとっては厳しい状況となっています。 そこで質問します。 農業支援として平成１７年を最後に中止していた空中散布を、有人ヘリコプターからラジコンヘリコプターやドローンの小型無人航空機を使用して防除を取り組む水稲農家へ、防除委託費や薬剤購入費の一部を支援されていますが、今年度に実施した無人航空機による防除を行った効果と、防除を行う際の近隣住民への説明など、理解してもらうためにどのような取組をされているのかを改めてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 小型無人航空機を使用した薬剤散布防除の支援については、手賀沼沿いを含めた市内全域の圃場を対象とし、８月末時点で昨年度より１３０ヘクタール多い約２７５ヘクタールの補助金申請がありました。 薬剤散布による効果については、今後収穫後の収量や１等米比率及びすくい取りなど、効果の検証を行っていきます。 防除を行う際の周知については、市広報、散布圃場近接の保育園、幼稚園、小中学校などの施設や自治会への回覧及び自治会掲示板での周知を行いました。また、圃場周辺には事前に告知看板を設置し、散布当日は散布業者及び農家等が交通誘導などの安全対策を行いました。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） 効果はあると伺っていますので、ちょっとそれは調べていただいて、こんだけ効果があるんだなというのは示してもらえたらいいかと思います。 コンバインというんですか、あの稲刈りをする。あれを入れたときの音が違うっていいますよね。何かカメムシが入っているところだと、何かそんな音がしないんだそうです。ところがカメムシがいないと実が入っているので、コンバインを入れたときの音が違うんだということを言っていました。 あと、近隣の方にも丁寧に説明はしていただいているなというふうに思っております。 あと、ここでは触れなかったですけど、ほかにもコブハクチョウも毎年５月頃になると、高野山のあそこの前で畑を持ってる人たちから、いつも呼ばれて怒られたんですけど、今年は連絡がありませんでした。コブハクチョウについてもしっかり対応していただいたんだと思います。ありがとうございます。引き続き農業支援取り組んでいただければと思います。 それでは、次の大綱４点目に移ります。マスクしてしゃべると暑いですね、本当にね。初めてここで水を今おかわりをしました。 市の住みやすさ、安心・安全については、自然環境と住環境の調和や道路をはじめとしたインフラの整備など、様々な分野に事業が分散しており、また市内でも各地域によってそれぞれの特色があることから、大変厳しい課題であるということは認識しているところです。一方で、ベッドタウンとして発展してきた我孫子市が、今後も住み続けてもらえる市であるために、また移住先として選ばれる市としていくためには、安全に、そして安心に居住することのできる環境整備が重要であると考えています。そこで、我孫子市の住みやすさ、安心・安全などについてお伺いさせていただきます。 １点目は、定住化と少子化の取組についてです。 若い世代に選ばれるまちづくりとして、住宅取得補助金の給付、産後ケア事業、産婦健康検査や婚活事業など、これまでに様々な取組を行ってこられました。また、今年度からは新生児聴覚検査への補助も新たに始まりました。 そこで質問いたします。 これまでに行ってきたさきに述べた事業の実施状況についてお聞かせください。また、今後検討中な新たな取組などがあれば併せてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。青木章副市長。 〔説明員青木章君登壇〕
◎説明員（青木章君） 若い世代の住宅取得支援は、事業がスタートした平成２６年６月から令和３年８月末時点の申請件数が２，６４９件、支援の総額は約３億８，６００万円に上り、このうち転入世帯は１，１８７件、１５歳以下の子どもを持つ世帯は１，７８９件となり、多くの方に御利用いただいています。 産後ケア事業につきましては、事業を開始した平成２７年４月から令和３年８月末までに産後ショートステイ１８７人、産後デイケア１２９人、ママヘルプサービス１９３人の利用があり、体を休めることができた、授乳の仕方などの育児方法の確認をすることができて大変よかったなどの声があり、出産後の不安解消につながっています。平成２９年度から実施している産婦のメンタルチェックを含めた産婦健康診査費用の助成は８月末までに４，８１４件の受診があり、約２割の方がマタニティブルーや育児不安等を抱え、継続的な支援が必要であるとされています。支援が必要とされた方には、産後ケア事業などの母子保健福祉サービスにつなげ、出産後間もない時期における母子を支援しています。 婚活事業につきましては、通常の相談業務のほかに、年１０回程度の行事を開催しています。実績の累計としましては、令和３年７月末現在で相談２，３０９件、お見合い９６５件となっており、４５組が成婚され、うち２１組が市内に居住されました。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、相談所を一時閉鎖したこともあり、相談数や行事数等の減少が見られました。令和３年度は新しい生活様式を意識し、マスクでミニ婚活等の小規模なイベントを企画するなど、コロナ禍でも感染対策を徹底し、出会いの場を提供することに努めております。 新生児聴覚検査につきましては、聴力障害の早期発見、早期治療を図るため、令和３年４月１日以降に生まれた生後５０日以内の子どもを対象とし、新生児聴覚検査費用の一部を助成をしています。検査の結果、難聴及び難聴の疑いがあるとされた乳幼児については、医療機関及び関係機関と連携を取りながら必要な支援につなげることとしています。 令和３年４月から７月の実施件数は、契約医療機関で１９１件、契約医療機関以外で３件、合わせて１９４件となりました。また、これまでの実施結果のうち６件が再検査が必要との判断を受けています。 なお、現段階では新しい取組の予定はありませんが、関係機関との連携を図りながら引き続き出会いから子育てまでの切れ目のない支援について努めてまいります。 今後も定住化や少子化の取組について対象となる方が事業を知り、サービスを受けることができるよう広報やホームページ等でさらなる周知を図ってまいります。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございます。 日立精機にあるマンションの母親たちと話をすると、そこに引っ越してきて産んだ子どもたちって、今、結構１８歳から２２歳ぐらいになっているんですね。そうすると、このまちに住んでから徐々に子育てがしやすくなっていったというような表現をする人がたくさんいます。来たときは、それこそ医療費もこうだったものが、中学生までできるようになって、高校生までできるようになってきたし、今聞くところによると、何か耳の検査までしてくれてるようじゃないかというようなことで、その人たちの話を聞くと、すごいよくなってきているんだなというのがじかに聞くことができる機会が多いんですね。なので、やっぱり子どもを育てやすいまちであり続けてもらいたいなと思うのと、住宅取得補助を結構私の周りでも利用した方がいますし、身内でも利用した方がいます。当初は市内全域でやっていたものを、割と東寄りに手厚くするようにやっていただいていると思うんですけれども、これはもっと露骨に東寄りにやってもらってもいいんではないかなと思います。これは今、布佐小、あと布佐南小学校ですか。これは単学級ですよね、６学年。これは何とかするためにも、その地域に若い人たちが引っ越しをしてきて、そこで子どもを産むような施策。これは要望といいますか、こういうふうに考えられたらどうかなというのは、公平とか不公平とかではなくて、喫緊の課題としてそこの人口をどうにかしなければならないわけでありますので、もっと露骨に住宅取得補助の制度というのも考えてもらってもいいのかなと思うのと。 冒頭言いましたけれども、やっぱり出生率が低い現状にあるわけですので、２人目、３人目を出産をしようと思ってもらえるような若い世代の人たちを増やしてもらうことも、ある意味必要なんだろうと思います。 なかなか個人の問題ですので、軽々にこれがいい、あれがいいということではないんでしょうけれども、やっぱり人口が減ってしまう現状には、どうにかして歯止めをかけなければならないわけでありまして、我孫子市の人口ビジョンを見ても、２０３５年に１１万８，８８１人、２０４５年に１１万１３２人になるというふうに予想されているわけですので、これをどうにかしないといけないんだろうと思いますので、ちょっとそこについてもやっていただけたらいいんではないかなというふうに思います。これは要望であります。 次の質問に移ります。残り時間１９分。 高齢者支援についてです。 市は誰もが生涯を通して健康で生き生きと住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、健康寿命の延伸や介護予防への取組など、市民の健康づくりを応援してきており、今年度も高齢者のための新たな取組が進んでいると思います。そこで、高齢者の生活支援体制の整備についてお聞きします。 ア、高齢者がいつまでも生き生きと健康でいられるための取組と体制の整備についてお答えください。 イ、次は買い物支援についてです。 株式会社カスミとの包括連携協定に基づきスタートした移動販売は、商業施設の少ない地域の皆さんをはじめ、特に高齢者にとっては望まれていた事業であり、ぜひ今後も継続していっていただきたいと考えています。そこで、８月２日の事業開始から約１か月が経過しましたが、利用者数や利用者の声などが分かりましたらお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。 生活支援体制整備事業での高齢者がいつまでも生き生きと健康でいられるための取組については、市内６地区に設置した高齢者地域ささえあい活動において、介護予防体操や専門の講師を招いた健康マージャン教室、市販の脳トレ問題集を使用した脳の健康教室等を実施しています。現在コロナ禍ではありますが、令和３年４月から７月までに延べ２７７人が参加しました。 また、社会とつながる機会が減少傾向にあるといった健康課題に対して、今年度は閉じ籠もりがちなひとり暮らしの男性を主な対象に、学びとウオーキングを兼ねた交流会を企画する等、地域の健康課題に対応した活動を実施する予定です。 生活支援体制の整備については、市の専任の生活支援コーディネーターが中心となり、市内６地区、地域ささえあい活動のコーディネーターと連携し、高齢者の生活支援に係る地域課題やニーズを把握しながら、高齢者のための日常生活困ったときガイドを活用し、地域住民への具体的な生活支援体制の強化を図っていきます。 イについてお答えします。 移動スーパーは月曜日から金曜日までの週５日間、市内３７か所からの開始となりました。利用者が３０名以上の販売箇所が複数あり、客数の多い曜日では１００人以上の買い物客が訪れました。利用者からは、とても便利になった、助かっているとの声をいただいていることから、地域の要望に添うことができたと考えております。さらに販売場所の要望もあることから、引き続き周知に努めるとともに、新たな巡回候補地の選定も含めて定期的な運行ルートの見直しを図っていきます。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） 高齢者の体制のところなんですけれども、やっぱり枕詞にどうしても、今、なかなかコロナ禍なんでこういう機会もなくてというのは、仕方がないことだと思うんですけれども、やっぱり身の回りでもコロナで引き籠もってしまう高齢者というのが結構いらっしゃって、久しぶりに高齢者の自宅に行くと、御主人が寝たきりになっていたりとか、または奥様が介護施設に入られたりとかという。歩かないと駄目なんでしょうね。表に出ないと駄目なんだと思います。なかなかコロナで大変だとは思いますが、そういう実態もありますので、いろいろ工夫をしていただければと思います。 この買い物支援のカスミについてなんですけれども、まず便利でいいねという声は私のほうにも来ておりますが、まずこの移動販売、カスミに関して。今後も利用者数の拡大というのが必要だと思います。この何か具体的な方策があるのかどうか、これをまず１点目聞かせていただきます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 現在、移動販売の場所に職員のほうが行きまして、その状況ですとか、あるいは参加している方の買い物客の数を今調査させていただいています。この調査に基づいて、やはりこの地域は人が少ないというふうなことであれば、そこについてはニーズはないんじゃないかというふうな判断をしていく。その上で、もっとほかの場所で、やはり人が多いところ、あるいは市民の方のほうから、こういったところにも増やしていただきたいというふうな要望があった場合には、そこの部分についてやはり手厚くできるように、カスミさんのほうとも打合せをさせていただきながら、販売場所のほうを決定していくというふうなことでは、やはり今の現状のままではいいということではなくて、常に見直しをしていきながら、より市民の方たちのニーズに合った場所にカスミさんのほうの御協力をいただくというふうなことを考えていきたいと考えています。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） 分かりました。 今回のカスミさんとの買い物支援なんですけれども、ポイントは移動販売と包括協定だと思うんですね。だから、当然、まずその２つがセットになれば、他の事業者さんもそういったことが可能なのかというようなところと、この包括連携協定の中身など、そこも併せて確認させてもらいたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） まず、包括連携に関する協定書の中で、この目的というところでは、この今回の協定は、相互の綿密な連携と協力によって市民サービスのさらなる向上及び地域の一層の活性化を図ることを目的とするというふうな形で行っております。 連携事項といたしましては、まず、今回の移動販売に関すること、高齢者支援に関すること、障害者支援に関すること、生活困窮者支援に関すること、健康増進に関すること、子育て支援に関すること、産業振興に関すること、教育活動の支援に関すること、市政情報の発信に関すること、その他市民サービスの向上及び地域の活性化に関することというふうなことを、一応、連携事項としては挙げさせていただいています。 こういった取組を通して、例えば今まで毎回来ていた方が、たまたま１週、２週続けて姿を見なくなってしまったというふうなことであれば、当然、その部分については、その高齢者の安否が気になるというふうなことの御連絡をいただければ、当然その方の安否確認なんかも行います。また、障害者の方というのは、災害弱者の方もあるんですが、いつ、誰が、例えばけがだとか事故だとかによって買い物に行くのが、なかなかちょっと遠くまで行けなくなってしまうということがあると思いますので、なるべくそういった方が、市民の誰にでも起こり得るんだというふうなことを含めながら、その支援ができればいいのかなというふうには考えています。 （「あと他の事業者が」と呼ぶ者あり）
◎説明員（三澤直洋君） はい、答弁漏れ申し訳ありませんでした。 他の事業者の参入については歓迎したいと思っています。今回、包括連携のほうにつきましてはカスミさんと結びましたけれども、既にイトーヨーカドーさんのとくし丸さんが市内でお客さんととくし丸さんで契約を結ばれて販売をしているというふうな実績がございます。 そういった中では、新しい事業者の方が参入してくることについて、我々のほうでそれを拒むというふうなことはありませんので、もしそういった形で御興味がある方などはお問合せしていただければというふうに思っております。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） 分かりました。 移動販売ができて、今のような条件で包括連携協定を結ぶことができるんであれば、間口がありますよということで理解をしました。結構あれですよね、最近、免許証を返す方も増えてますので、大変に重宝がられてますので、今後もこの移動販売が恐らく主流になっていくんだろうなと思っておりますので、この事業、歓迎をしております。 次の質問に移ります。 ３点目は、防災・減災対策の観点から、地域防災計画の修正点についてハザードマップについてお伺いします。 近年、自然災害の多発化や激甚化が頻繁に報道されているところです。今年も８月上旬に日本へ上陸や接近するという台風や河川の氾濫、土砂災害を引き起こすような集中的な大量な雨など、これまでに経験の少なかった事象が多発しており、この傾向は今後も続いていくものと考えられます。防災・減災という面においては、行政だけでなく自助、共助という点も踏まえ、これまで以上に重要性がさらに増してきていると言えます。 我孫子市地域防災計画は、災害対策基本法に定められている計画で、我孫子市における防災に関する基本的かつ総合的な計画として策定されており、我孫子市及び防災関係機関が全機能を有効に発揮し、市民の協力の下に災害対策を実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としています。この地域防災計画はこれまで何度となく修正されてきていると思いますが、今年度修正が予定されています。 そこで質問させていただきます。 ア、今年度、地域防災計画の修正を行うとのことですが、主な修正内容はどのようなものなのかお聞かせください。 イ、地域防災計画は大きく分けると予防計画、応急対策計画、復旧・復興計画と計画内容の範囲も広く、修正においては業務量も多いことと思われますが、今回の地域防災計画の修正における具体的なスケジュールはどのようになっているのかお聞かせください。 ウ、ハザードマップを全戸に配付していると思いますが、近年、災害が激甚化している中でハザードマップの重要性が増していると考えます。今回の地域防災計画の修正や法改正に関する点などについて、市民への周知等についてどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） アについてお答えします。 地域防災計画は、災害対策基本法により作成及び修正することが定められた法定計画であり、災害の経験から得られた課題や教訓などを踏まえ、防災・減災の観点から修正しております。今年度の主な修正点については、避難指示への一本化などを含めた災害対策基本法の改正、千葉県地域防災計画修正に基づく見直し、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策、新たな避難情報や発令基準の見直し、災害時における自治体や民間機関からの応援を受け入れる受援計画、庁内体制の強化、災害種別ごとの避難所の開設順位や運営内容、大規模停電対策などを中心に見直しを行い、さらなる減災対策を進めてまいります。 次に、イについてお答えします。 ７月２１日に令和３年度第１回我孫子市市民危機管理対策会議を開催し、我孫子市地域防災計画修正の基本方針を決定いたしました。現在は、この修正基本方針に基づき関係機関及び庁内において協議・調整を行い、修正作業を進めております。今後は１２月に
パブリックコメントを実施し、来年２月の第２回市民危機管理対策会議において計画の決定を行います。なお、計画の配付は３月を予定しております。 次に、ウについてお答えします。 策定した我孫子市地域防災計画については、市ホームページに掲載するとともに図書館及び近隣センター等でも閲覧していただける予定です。また来年度に地域防災計画のダイジェスト版を印刷し、自治会、自主防災組織やまちづくり協議会に対して配付するとともに、計画の修正内容や市の防災・減災対策について説明会の実施を予定しております。 現在のハザードマップは昨年の９月に作成し、市民の皆さんに配付したものであり、その後の法改正などの内容は反映されておりません。そのため法改正や地域防災計画の修正内容を踏まえ、来年度以降に情報の更新が必要な部分や避難における重要なポイント等を抜粋した小冊子を作成し、全戸配付することを検討してまいります。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） 来年の３月ということですから、まだ準備期間はたくさんあると思うんですけれども、まず今回の修正ポイントでということでいただいた答弁で、結構修正するポイントがあるように感じたんですけれども。できたものは小冊子にするということでしたが、これはフルモデルチェンジ、どのぐらいの修正になるものと想定をされているのかどうか。今ちょっとお聞きしたかったのが、これは今こんだけ修正するんであれば、去年の９月からがらっと変わってしまうんじゃないかなというふうに思ったんですけれども。ただ、周知については変更点を小冊子にされるということだったので、その点もう少し、どのくらいの修正を予定していてというものが今分かるものがあるんであれば、ちょっとそれをお答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） まず地域防災計画なんですが、御存じかと思うんですけれども３５０ページぐらいから成っておりまして、今回も大きな修正の項目内容がございます。フルモデルチェンジということではなくて、やはり必要とされる部分、これまでの災害を経験して課題となった部分、そういったところを修正していくような感じになります。 防災計画は当然市民の方にも重要な部分なんですけれども、やはり我々の目指すべき方向性といいますか、計画になっておりますので、その小冊子については市民の方に分かりやすい抽出した形で作成してお配りできればというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） はい、分かりました。ではよろしくお願いをします。 ４点目の質問に移ります。新クリーンセンターの整備についてです。 昭和４８年に稼働した現在のクリーンセンターは、稼働から４８年が経過し、現在稼働している焼却施設では日本で最も古い施設ということを伺いました。このような状況の中、地元の了解を得て現在の敷地内に新たなクリーンセンターを整備することになり、様々な事前調査や工事を経てようやく今年の３月から工事に着手できたものと認識しています。新クリーンセンターの整備は、我孫子市制始まって以来最大の予算を投入している事業であり、市民の皆さんからも生活に直結する新しいごみ焼却施設の一日も早い完成が待たれているところであると思っています。 そこでお伺いします。 現在の工事の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 新クリーンセンターの整備は、今年の３月１日から建設工事に着手しました。４月末までにくい工事や地盤改良工事が終了し、５月から建屋東側の掘削工事、基礎、地下躯体の工事を進めています。工事はおおむね工程どおりに順調に進んでおり、８月末時点ではごみピットや敷地南側に設置する地下調整水槽のコンクリート工事を行うための鉄筋工事を実施しています。 今月から建屋西側の掘削工事や基礎躯体工事を行っており、１１月中旬からプラント機器類の検査を実施しながら、１２月からは機器類の据付け工事に着手する予定です。令和４年２月から建屋内の設備や内装工事などに着手し、７月から外構工事、１１月から焼却炉の試運転を開始し、令和４年４月の本格稼働を目指していきます。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） おおむね順調に工事が進んでいるということで理解をいたしました。佐野室長を中心に多分頑張っていただいているんだと思います。納期どおりというか、期限どおりに稼働ができることを期待をして次の質問に移ります。 次は、駅構内の利便性と安全策の向上についてです。 我孫子市における鉄道は、単に人を運ぶということではなく、駅を中心に買い物施設や病院などの生活に欠かせない施設が集中し、駅を中心に人と人をつなぐという意味で非常に重要な役割を担っているものと考えます。星野市長におかれては、就任以来、先頭に立ってＪＲ東日本と協議を行いながら、駅の利便性向上、活性化に取り組んでいただいており、その成果として新木駅舎の整備、湖北駅ホーム屋根設置などを進め、昨年１０月には多くの市民の悲願であった我孫子駅ホームエレベーター整備工事に関する協定を締結されました。また、我孫子市のエレベーター整備と並行し、改修を進めていた構内トイレについては予定が大幅に早まり、８月に完成、供用を開始したとのことであり、大変うれしく思っているところであります。 そこで、駅の利便性向上策についてお伺いいたします。 ア、現状における我孫子駅ホームエレベーター整備工事の進捗状況。今回のトイレ改修において配慮した事項についてお聞かせください。 イ、７月には馬橋駅でホームドアの供用が開始され、柏市及び松戸市内の常磐線ホームでも、順次ホームドアの供用が開始されていく計画と伺っております。我孫子市内の駅におけるホームドアの検討状況についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） アについてお答えいたします。 我孫子駅エレベーター整備工事については、現在、ホーム事務所などの支障物移転工事を中心に進めており、ＪＲ東日本からは順調に工事が進んでいることが報告されています。今後は通路、階段での工事が進められていく予定となっており、ＪＲ東日本には駅利用者に混乱が生じないよう最大限配慮し、工事を進めるよう依頼しています。 ８月に供用を開始した駅構内トイレに関しては、段差解消と誰もが利用しやすくなるよう強く要望した結果、男女トイレ共に段差が解消されたことに加え、オストメイト装置やベビーベッドの個室内設置など様々な配慮がなされています。当初、完成は１２月を予定していましたが、ＪＲ東日本において数多くの工夫を行っていただいたことで、工期短縮となりました。 次に、イについてお答えします。 ＪＲ東日本とはホームドア整備に向けた本格的な検討を進めているところです。市としては令和５年度の天王台駅緩行線ホーム、令和６年度の我孫子駅緩行線ホームでの整備に向け、ＪＲ東日本と協議を進め、支援を行っていきたいと考えています。 快速線ホームにおけるホームドア設置については、特別快速などの通過電車もあることから、緩行線ホーム以上に重要であると考えています。しかしながら、現状においては快速線を走行する列車によってドア位置が異なることから、現在ＪＲ東日本において車両のドア位置が異なっていても対応可能なホームドアの開発を進めているとのことです。引き続きＪＲ東日本の開発状況を注視し、早期装備に向け協議していきたいと考えています。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） トイレなんですけど、ほかにも臭いもしなくなりましたし、明るくなって、いいトイレになったなと思います。 ホームドアについてなんですけども、必要性は認識をしているものの、車両だったり、ちょっと根本的な課題があるので、そこを解決しないとなかなか難しいのかなというふうに理解をしました。ただ、今おっしゃられたように、緩行線だから各駅停車よりも快速のほうが、特急電車とかが通ったりするので、そっちのほうにつけることのほうが重要なんだなというふうに認識されているというふうにも思いました。引き続き車両のドアの位置が違うというのは、結構根本的な課題なんだろうなと思うんですけれども、ＪＲと協議をしていただきながら設置ができるといいんではないかなと思います。無論これは我孫子駅に限ったことではないと思いますので、近隣市にも状況、また市民ニーズを確認していただきながら、時間をかけて進めていただければと思います。 次に質問に移ります。 道路の整備についてです。 平成１０年４月に事業決定してからおよそ２３年が経過し、長年の悲願であった手賀沼公園・久寺家線の開通に向けた最後の整備工事が進められています。この工事に先立ち、６月２６日には近隣の自治会等の役員を対象に工事説明会が行われ、説明会では令和４年４月の開通を目指して整備を進めていくとの説明がありました。 そこでお伺いします。 手賀沼・久寺家線の整備について現在どのような状況かお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） 都市計画道路３・４・１４号、手賀沼公園・久寺家線は、
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、６月２６日に地域自治会等の役員の方を対象に工事説明会を実施し、自治会ごとに説明会資料の回覧をお願いするとともに、近隣の小中学校、幼稚園、保育園には個別に工事のお知らせを行いました。この説明会後の７月より、手賀沼公園側及び国道３５６号側の工事に着手し、令和４年４月の開通を目指して整備工事を進めています。 工事は、通勤や通学、通園で、既に多くの方が利用されていることからも、特に安全面に配慮しながら進めます。また、手賀沼公園・久寺家線の開通時には、公園坂通りや国道３５６号との接続部分において通行の切替えが発生し、混乱が生じやすいことから、切替え方法や時期について関係機関と協議を進め、切替えに先立ち早い段階で自治会等にお知らせするとともに広報やホームページ、看板などでお知らせしてまいります。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） おおむね順調に。ただ、２３年かかりましたので。取りあえず今、この状態ではおおむね順調に。 春頃ですか、ちょうどその説明会を開かれる頃は、皆さん、路線形状のイメージがなかったので、信号のこととか、横断歩道のこととか、車はどういうふうに入っていくんだというような問合せがありましたけれども、着実に説明をされているんだろうなと思います。 これは要望なんですけれども、まだどういう道路になるのかというののイメージがない方もいらっしゃるみたいなので、そこの周知、広報を丁寧にしていただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。 最後の大綱５点目、教育環境の整備についてです。 まず１点目、我孫子市学校給食の在り方についてお伺いいたします。 児童・生徒の安全・安心や教育の一環としての給食の果たす役割はとても重要で意義のあることだと考えています。令和２年度に我孫子市教育委員会で策定した我孫子市学校給食施設整備方針では、学校給食施設整備基本方針を掲げ、給食運営方式の比較検討を行い、学校給食を継続的かつ安定的に提供するために、学校施設個別施設計画に沿って進めていくための評価と方向性を示しています。その中で、市では学校給食施設整備の基本方針に配慮し、自校方式を継続しながら一部親子方式を検討することとしています。このような状況から、今後の学校給食の在り方については、市民の大きな関心事になっています。 しかしながら、提供方法を巡っては、さもセンター方式に移行するような誤った認識をされている方が少なからずいらっしゃるようです。ここで改めて我孫子市における学校給食の在り方、方針についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 我孫子市学校給食施設整備方針では、児童・生徒に安全で安心な給食を提供するため、本市における今後の学校給食の在り方を示しております。その一番初めの項目にある学校給食施設整備基本方針において、単独調理場方式、いわゆる自校方式を基本とすると示しており、現時点で共同調理場、いわゆるセンター方式にする意向はありません。 単独調理場方式、いわゆる自校方式を継続し、給食施設の老朽化の状況を見ながら個別に修繕等を行ってまいります。そして児童・生徒数の推移を見据え、学校区ごとの状況により自校方式と同レベルの質を確保することを条件として将来的に親子方式への変更を検討していくこととします。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） そうなんですよね。誰が言ったか知らないが、そういった認識をされている方もいらっしゃるということなので、ちょっとお聞きしました。 もう１点なんですけれども、アレルギーについてなんですけれども、食物アレルギー対応を必要とする児童・生徒の数は年々増えていると聞いているんですけれども、そうするとアレルギーの対応は今現在、栄養士の方がやっておられてて、その栄養士の方の役割というのは重要だと思うんですけれども、仮にその給食の提供方法が、今、教育長から答弁があった親子方式になった場合、栄養士の配置についての考え方はどういうふうになっているのか。併せてこの食物アレルギーの対応で、当然、安心で安全が担保されて確保されなければいけないわけですけれども、そこを現時点でどのような方針、考えがあるのか、そちらを答えていただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） まず、親子方式になったとしても、アレルギー対応についてはこれまでと同様に実施をいたします。実際に今現在もアレルギー対応の場合には、医療機関のほうから出た内容について、それを保護者が栄養士のほうに持ってきて、それで対応していると。除去食は市内全体で大体２２０ぐらいやっているかと思います。やる際には、もし親子方式になった場合には、親のほうの栄養士が子のほうの学校の除去食等についても対応していくということで、これまでどおり同じように対応しますということでございます。
○議長（西垣一郎君） 栄養士の配置は、答えましたか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） 今までどおりということであるかと思います。そうですよね、自校方式を堅持しながら親子方式を検討していくということで変わりないわけですよね、はい。 それでは、最後の質問ですね。ＩＣＴ教育の現状と課題についてです。 文部科学省は本年４月以降、ＧＩＧＡスクール元年と位置づけ、整備された１人１台端末の積極的な利活用等の推進、通信ネットワークの円滑な運用確保に係る対応の推進を方策として示しています。その中では、ＩＣＴの積極的な利活用や教員のＩＣＴ活用指導力の向上などが、１人１台端末の積極的な利活用等を進める際の留意すべき事項となっています。我孫子市でもＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、１人１台端末の導入や高速大容量通信ネットワークの整備が進みましたが、今後どのようにしてタブレットを活用していくのかが重要と考えます。 そこでお伺いします。 我孫子市のＧＩＧＡスクール構想の現状と今後の積極的な運用に向けた方針についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） ８月までに全小中学校のネットワーク環境の整備及び学習支援ソフトの導入が完了しました。これによりＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ環境の土台が整いました。これからは日常的なツールの一つとして活用しながら、主体的、対話的で深い学びとなる学習づくりや、これからの時代に求められる情報活用能力を育てていくことを目標としています。 そのためには、専門的な知見の活用や組織的な取組の推進、教職員の専門性の向上が必要であると考えます。インストラクターによる教員向け学習支援ソフトの活用研修などを通して教職員の指導力向上を図っておりますが、継続的にタブレットの活用方法や効果について検証を重ねていくことが大切であると考えます。
新型コロナウイルス感染症対策としてもＩＣＴを活用した学習指導の取組が重要であり、オンライン学習等についても、今できる最善の方法を考え実施できるよう学校に通知しています。引き続き教育委員会と学校が連携してＩＣＴ教育の推進に取り組んでいきます。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ＩＣＴ教育については私も関心がありまして、ここに立って何回か質問をさせていただきましたけれども、くしくもこの新型
コロナウイルスの影響で、なかなかこのＩＣＴ教育が進まなかったものが一気に進むようになり、今まで予算がなくてできなかったものができるようになった一方で、急遽それをどういうふうに指導していくのかということを考えなければいけないという課題が出てきたわけであります。 今、部長から活用方法や効果について検証を重ねていくということでしたけれども、今回のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組、今答弁いただいたものに対して取組があるんであれば、そこをちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） ＧＩＧＡスクール構想のＩＣＴ機器の活用で、誰一人取り残すことなく個別最適化された学びを実現するために、教育委員会ではさきに述べた学習支援ソフトのような教員の活用指導力向上のための研修だけではなく、新学習指導要領に合わせたプログラミング教育の指導力向上研修も行っています。 また、教務主任研修会で先進校への視察を予定しており、児童・生徒に身につけさせたい資質能力の向上について、先進事例を参考に検討していきます。さらに教育委員会で活用に当たっての課題を調査し、各学校での実践とともに共有し、構想の実現に向けた取組を学校とともに進めていく予定です。
○議長（西垣一郎君）
高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） 初めてのことで、皆さん手探りをしながらだと思うんですけれども、前も言いましたけれども、子どもなんかタブレットの操作方法なんてすぐ覚えますので、子どもの可能性を信じていただきながら、また初めてのことでありますから、楽しい仕事だと思っていただいて前向きにこのＩＣＴ教育、すばらしいものにつくっていただければと思います。 長くなりました。私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で
高木宏樹議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時１７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分開議
○副議長（海津にいな君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議長に代わりまして議事運営を務めさせていただきます。御協力をよろしくお願いいたします。 市政に対する一般質問を許します。公明党代表江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） 公明党の江川克哉です。公明党を代表いたしまして初めての代表質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 大綱１、防災・都市行政。 質問の１点目、市内の土砂の崩落についてです。 静岡県熱海市伊豆山地区で、本年７月３日に発生した大規模な土石流の発生では、８月２５日現在で２５名の貴い命が奪われました。依然として２名の方が行方不明となっております。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 静岡県はこの土石流の最上流付近に盛土があったとした上で、これを含む土砂の崩落が被害を甚大化したものと推定されるとの見解を国土交通省は公表しています。背後に山がない我孫子市ではどうでしょうか。 こうした土砂災害は市街地でも起こる可能性はあります。平野部は平らに見えても、もともとは凹凸があります。戦後は丘の屋根部分や崖をブルドーザーで削り、谷を埋めて地ならしをして宅地化してきました。面積３，０００平方メートル以上の谷埋め盛土、または原地盤、盛土する前の元の地盤の勾配が２０度以上かつ盛土高５メートル以上の腹付け盛土がなされた造成地を大規模盛土造成地といいます。国土交通省は、令和元年度に第一次スクリーニングとして宅地の造成前と造成後の地形図などを組み合わせることにより、大規模盛土造成地の抽出調査をしました。 そこでお伺いいたします。 ア、第一次スクリーニングをした結果、我孫子市内の大規模盛土造成地の現状をお示しください。 イ、大規模盛土造成地の危険度についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○副議長（海津にいな君） 江川克哉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。森晋野都市部長。 〔説明員森晋野君登壇〕
◎説明員（森晋野君） ア、イについて併せてお答えします。 国が実施した第一次スクリーニングの結果、市内の大規模盛土造成地は９６か所となっています。大規模盛土造成地は我孫子市ハザードマップに位置や規模を示すとともに、市のホームページで大規模盛土造成地マップを公表しています。 過去の大震災において大規模に谷や沢を埋めた造成地で滑動崩落が発生し、多くの住宅等の被害が発生したことから、今後大規模盛土造成地において大地震による滑動崩落の発生が懸念されています。現在公表している大規模盛土造成地は、おおよその位置及び種類を示しているものであり、危険度を表したものではありません。
○副議長（海津にいな君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。９６か所という非常にたくさんの場所があるということを聞きまして、取りあえず危険度は大きくはないということで少し安心をいたしました。 １９９５年（平成７年）の阪神・淡路大震災、２００４年（平成１６年）の新潟県中越地震などにおいて、大規模に盛土造成された宅地で滑動崩落による被害が発生しました。この滑動崩落というメカニズムは、これらの被害により初めて明らかになってきました。これを受けて、地震時の宅地の安全性を確保するため２００６年（平成１８年）に宅地造成法が改正されました。併せて滑動崩落を防止するために必要な調査や工事などを支援する宅地耐震化推進事業が創設されました。 改正された宅地造成法は、要約すると以下のとおりです。①宅地造成工事規制区域の指定。宅地造成工事により崖崩れなどの災害が生じるおそれがある区域を指定することができる。②造成宅地防災区域の指定。宅地造成に伴う災害で相当数の居住者などに被害を生ずるもののうち、発生のおそれの大きい一まとまりの造成宅地の区域を指定することができる。 国土交通省はこの２つを指定する事業として第二次スクリーニング計画を立てました。この第二次スクリーニング計画は、大地震時に滑動崩落が発生するかどうかを検証するために、第一次スクリーニングで抽出された大規模盛土造成地を対象に、現地での地形の確認、土質、地下水位、断面形状の調査、安定計算などを宅地所有者等の同意と協力を得て、令和２年６月から我孫子市内でも行っていると伺っております。 そこで、お伺いいたします。 ウ、我孫子市内の第二次スクリーニングの具体的な内容を詳しくお示しください。 エ、第二次スクリーニングの現在までの進捗状況をお示しください。 オ、今後の調査で宅地造成工事規制区域や造成宅地防災区域に指定された土地があった場合の対応をお聞かせください。お願いいたします。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。 〔説明員森晋野君登壇〕
◎説明員（森晋野君） ウからオについて併せてお答えします。 昨年度第二次スクリーニング計画作成のために実施した調査は、基礎資料の整理として造成年代調査、変動確率の作成、現地踏査では盛土及び擁壁の形状と構造、宅地地盤の変状の有無、地下水の有無などを確認しました。これらの調査結果により第二次スクリーニングを実施するに当たっての優先度を評価して宅地カルテを作成しております。 大規模盛土造成地の変動予測調査については、現在、第二次スクリーニング計画作成まで完了し、今後は国が目標としている令和７年度末までに第二次スクリーニングの着手を予定しています。 大規模盛土造成地の今回の調査により指定される区域は、造成宅地防災区域になります。造成宅地防災区域に指定された場合は、区域内の土地所有者に対して滑動崩落防止工事の必要性について理解を得られるように説明を行っていきます。
○副議長（海津にいな君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 第二次スクリーニングにおいて擁壁の状況とか地下水の有無とかを調査されるということなんですが、再質問させていただくんですが、恐らく土地を購入された方が最初は何も異常はない状態で購入をされていると思うんですが、住んでいて何十年もたっていった場合に、滑動崩落の可能性が出てくるということもあるのでしょうか。よろしくお願いします。お尋ねします。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 造成当時は当然何も問題はなく造られているものなんですけれども、その経年劣化なり、比較的大きな地震が途中で何回かあったりとかいうことによって、そういった腹付け盛土とか、あとは大規模に埋め立てられているところですね、そういうところについて当然危険性が生じるということは大いに考えられることだというふうに思っています。
○副議長（海津にいな君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 調査した結果、どういうふうにするかということをこれから伺います。 宅地耐震化推進事業として、①第一次スクリーニングとして大規模盛土造成地の抽出と公表、こちらはもう済んでおりますけれども、②第二次スクリーニングとして造成宅地防災区域の指定、③として滑動崩落防止工事から成り立っておりますけれども、今後区域指定を受けた宅地所有者には、滑動崩落を防止するために盛土の滑りを抑えるくいを打つ工事や地下水を抜く工事などの取組が求められます。 そこでお伺いいたします。 カ、この滑動崩落防止工事はどのように行われるのか、どのようなことが課題なのか、具体的にお示しください。 キ、宅地耐震化推進事業について、市民に対しての情報発信が必要と考えます。今後の取組についてお考えをお示しください。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。 〔説明員森晋野君登壇〕
◎説明員（森晋野君） カ、キについて併せてお答えします。 滑動崩落防止工事は造成宅地防災区域に指定された区域全体に対して、宅地や道路などの地下水位を低下させる工法や滑りやすい地盤と固い地盤を一体にする工法などを行い、地盤が崩壊することを防ぐ対策工事です。そのため工事手法や費用負担について、区域内の土地所有者の理解や合意が得られるかが課題となります。 宅地耐震化推進事業については、現在、市のホームページで情報発信を行っています。今後全国的に当該事業が進んでいくものと考えられますので、国の動向を注視しながら情報発信に取り組んでいきます。
○副議長（海津にいな君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。再質問をさせていただきます。 大規模盛土造成地はハザードマップに示されていますけれども、既に住民の方がもうお住まいになっているところなんですけれども、そのお住まいになっているところを工事するということになると思うんですが、工事することが技術的にできるのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 工事のほう、もう少し具体的に申し上げますと、地山があって斜面地に盛土がしてある状態で、それが円弧滑りのような形でずるっといく、それを防止するということになってきますんで、地山と盛った土を一体的にくいを上から刺すことによって止めるような工事ですとか、あとは地下水を効率よく抜いてあげるための雨水の管を新たに入れ込むとか、あとはところどころに設置してある擁壁を崩れないようにアンカーをぐっと刺してあげて、地山のほうまで行って止めるような、幾つかそういう具体的な工事があるわけなんですけど、実際、この工事自体はやれば可能な工事だというふうに認識はしています。 ただ、やっぱり費用負担の問題ですとか、あとは実際にそれをやろうと思った場合に、１軒かそこらに移転をかけないと、ちょっとこれはできないよねとか、それは検討の過程の中で出てくる可能性はありまして、そういうところをうまく地元に説明しながら地区全体をすくってあげるようなやり方を考えて、それを合意得て実行に移すというところがかなりの難しいところというか、そういう問題があるということです。
○副議長（海津にいな君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 また再質問させていただくんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、今住んでいるところを工事するということで、当然家の上からはくいは打てませんので、そうすると盛土の部分と地山の部分を斜めにくいを打って固定するということでよろしいでしょうか。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 先ほどもちょっと説明したところなんですが、要は垂直に打つくいの工事もあれば、擁壁なんかを止め置くために斜めに打ってアンカーとしてやるような、そういう工事もあるということで、それは工事の種類によって垂直に打つものもあれば、斜めに打つものもあるということです。
○副議長（海津にいな君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） じゃ、状況によって臨機応変な対応を求められるということですね。ありがとうございます。 要望なんですけれども、先ほど高木議員もおっしゃっていましたけれども、ウィズコロナの時代になってきて在宅ワークをしようという方が増えてきて、他市からのお引っ越しを考えていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですけれども、我孫子市はとても安全なところなので住みたいというふうに思っていただくためにも、この第二次スクリーニングはとても重要なことだと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして質問の２点目、大災害時のトイレの課題についてであります。 災害関連死とは、建物の倒壊など災害の被害によって直接亡くなるのではなく、避難所で病気の発症や持病の悪化などで間接的に亡くなることをいいます。特に地震の場合、地震による建物の倒壊などで直接死亡することよりも、災害関連死で亡くなる方が多くなっております。 その中でも、トイレに関する災害関連死がクローズアップされてきております。２０１１年（平成２３年）の東日本大震災においても、避難生活の中で肉体的、精神的疲労を引き起こした事例がありました。２０１６年（平成２８年）の熊本地震においても、断水解消までに１か月程度を要する地域もありました。トイレが不衛生で不快な場合やトイレが遠い、寒い、暗い、怖いなどの理由で使い勝手が悪いと、トイレに行く回数を減らすために水分や食事を抑えてしまいがちです。その結果、脱水症状になるほか、慢性疾患が悪化するなどして体調を崩し、脳梗塞、心筋梗塞等で災害関連死を引き起こすことになります。大災害が起きた場合、災害関連死を引き起こさないためにも、自宅が安全であれば自宅で避難生活を送るのが最善であると思います。 そこでお伺いいたします。 ア、大地震が起きて断水し、自宅の水洗トイレが使用できなくなったときのために、携帯トイレが必要です。家庭での備蓄品の中に携帯トイレも加えるように市民へ周知をすべきだと考えますが、御見解をお示しください。 イ、避難生活が長期にわたると使用済み携帯トイレが自宅に大量にたまってしまうことが考えられます。処分方法についてお聞かせください。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） ア、イについて併せてお答えします。 大地震が発生し、上下水道が使用できない場合などは、トイレが使用できないことも想定されます。トイレの準備は災害後の生活において非常に重要であることから、市では以前より各家庭において利用できる災害用簡易トイレの備蓄を推奨してまいりました。この災害用簡易トイレには様々な種類がありますので、住宅の状況や家族の人数などを踏まえて備蓄を進めていただけるよう、今後も市広報や出前講座など多くの機会を通して市民の皆さんに広く周知を図っていきます。 また、使用済みのトイレは我孫子市では可燃ごみとして集積所に出していただくことになりますが、災害が発生し、通常のごみ収集が困難になった場合には、各地域に一時集積所を指定し、速やかに回収していきます。
○副議長（海津にいな君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございました。臨機応変の対応を何とぞよろしくお願いいたします。 在宅避難が危険な場合、避難所での生活になります。避難所でのトイレは以下のようなものがあります。①としては、マンホールトイレ。特徴としては、備蓄ができる、くみ取りが必要ない。②としては、仮設トイレ。行き渡るまでに時間がかかる、バキュームカーが調達できない場合くみ取りができない。３番目として、携帯トイレ。臭いや菌が漏れる、長期補完が難しいなどがあります。 そこでお伺いいたします。 ウ、マンホールトイレでし尿を押し流すための水源に不具合が生じ、流せなくなった場合の対処方法についてお示しください。
新型コロナウイルス感染症やノロウイルス感染症は、排泄物中の菌やウイルスを介して感染症が広がる危険性があります。 そこでお伺いいたします。 エ、簡易トイレの市販品で臭いも菌も漏らさない自動ラップ式の衛生的な製品を市の防災備蓄倉庫に備蓄していると伺いました。備蓄の現状についてお聞かせください。また、今後の配備方針をお示しください。 オ、仮設トイレやマンホールトイレが流せなくなった場合、夏場ではハエや蚊等の害虫が繁殖したり集まるため、使用しにくい状況にありますので、対策を検討する必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。 カ、女性や子どもにとってはトイレの夜間使用は性犯罪等に巻き込まれる可能性があります。その対策として、男女別にする等、女性や子どもに意見を求め、安全性や快適性に配慮すべきと考えます。これまでの対応と今後の方針をお聞かせください。お願いいたします。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） ウについてお答えいたします。 現在、市ではマンホールトイレを４か所の小学校に設置していますが、いずれも貯留型のマンホールトイレを採用しています。貯留型のマンホールトイレは、マンホールトイレと下水道本管の間を仕切り弁の切替えで貯留と排水を行うものであり、水洗用の水が少なくてよいことや下水道本管が利用できない際も一定程度の汚物を貯留できる特徴があります。このため災害時においては、防災用井戸水のほかにも、貯水槽やプールなどの水を活用して水洗水を確保することや、バキュームで直接汚物を吸い取ることも想定しています。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） エについてお答えします。 市では現在、自動ラップ式のポータブルトイレを１台備蓄しいます。このトイレは水を使わずに臭いと汚れを密封することができる衛生的な製品です。今後もほかのトイレ製品と金額や衛生管理面等の比較を行い、備蓄スペースの状況も踏まえて購入を検討していきます。 次に、オ、カについてお答えします。 災害時のトイレについては、大きく衛生面と安全面の２つの課題があります。特に風水害の被害が発生したりしやすい夏場のトイレの衛生管理については、仮設トイレを早期に多数確保し、くみ取りの回数を増やす等の対応や消毒剤等を多めに用意するなど十分な配慮を行っていきます。 また、女性や子どもへの安全面の確保については、女性専用のトイレの設置や避難所運営委員会によるパトロール等の防犯対策を実施し、プライバシーと安全の確保に努めてまいります。
○副議長（海津にいな君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） マンホールトイレが貯留型という非常にすばらしいことを想定してらっしゃるということで安心しました。あとバキュームカーでも使うということを想定してらっしゃるので、ありがとうございます。また、簡易トイレ、仮設トイレについても非常に考えてくださっているので安心しました。災害関連死を引き起こさないためにも非常に重要な問題だと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして大綱２、総務・教育行政です。 質問の１点目、ＬＧＢＴについてであります。 日本は、国連による多様な性自認、性的指向の人々の権利保障と人権尊重を促進する様々な取組に積極的に関わってきております。２０００年（平成１２年）に男女共同参画基本計画が制定されました。我孫子市においても２００２年（平成１４年）に、千葉県で唯一の男女共同参画宣言都市になりました。２００４年（平成１６年）７月、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行され、一定の要件を満たした人が戸籍上の性別を変更できるようになりました。性別取扱いの変更要件に関して現在も様々な議論がなされておりますが、心と体の性別の不一致に悩む当事者にとっては、自分が望む性で生きることができるようになり、大きな前進となりました。 ２００８年（平成２０年）第６３回国連総会に提出された性的指向と性自認に関する宣言に署名し、性的指向や性自認による差別をなくし、全ての人の人権を保護する声明に賛同しました。また、国連ＬＧＢＴのコアグループに参加して、様々な人権施策の推進に尽力してきました。 ２０１５年（平成２７年）に施行された第４次男女共同参画基本計画（内閣府）においても、第３次計画に引き続き多様な性自認、性的指向の人々の人権を尊重し、安心して暮らせる環境を整備することの重要性が示されました。 ２０１６年（平成２８年）６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランと「経済財政運営と改革の基本方針２０１６～６００兆円経済への道筋～」においても、多様な性自認、性的指向への理解促進、社会全体で多様性を受け入れる環境づくりを進めることが記載されました。 近年、ＳＤＧｓへの理解の深まりに伴って、ＬＧＢＴを認める意識への高まりが増えつつあります。公明党は、誰も置き去りにしない人権を尊重する社会を目指して、谷合正明参議院議員を座長とする性的指向と性自認に関するプロジェクトチームを立ち上げました。また、我孫子市公明党は、２０１６年（平成２８年）１２月議会において、戸田議員がＬＧＢＴに関する質問をしております。 そこでお伺いいたします。 ア、ＬＧＢＴに対する市の認識と現在までの取組についてお聞かせください。 近年、全国的にＬＧＢＴの方々への理解を深めるための取組が広がっており、千葉県内の千葉市、船橋市、松戸市、習志野市、茂原市では、ＬＧＢＴの理解を深め、窓口などでの対応が配慮ができるようにガイドラインが策定されております。千葉市のガイドラインでは、市職員や教職員向けに正しい知識の習得や窓口、教育現場での適切な対応を促すことを目的として、２０１８年（平成３０年）に策定されました。内容としては、①必ず知っておきたいこと、性を構成する要素、ＬＧＢＴとは。②市民等への対応、窓口や電話での対応等、公的証明書類等の性別欄の取扱い。③職場における対応。④子どもへの配慮に係る対応、学校内の体制、教職員の理解のための取組としています。 そこでお伺いいたします。 イ、我孫子市においても、市職員や教職員の理解のために多様な性に関するガイドライン等のガイドラインの策定が必要と考えますが、市のお考えをお示しください。お願いいたします。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） アについてお答えします。 初めに、ＬＧＢＴに対する市の認識について。 現在、推進中の第３次男女共同参画プラン策定のため、平成２９年度に実施した男女共同参画に関する市民意識調査では、ＬＧＢＴという言葉について知らないと答えた人が半数を超えていました。この調査結果から、市ではＬＧＢＴをはじめとする性の多様性についての理解促進がまずは最優先であると考え、同プランの基本目標の一つに、誰もが地域でつながるまちを掲げ、多様性を認め合う地域を目指すため、ＬＧＢＴ等性的少数者について記載し、啓発に努めています。 また、ＬＧＢＴに対する現在までの取組として、社会福祉課の生活相談窓口では、暮らしの中での悩みや困りごと全般をワンストップで受け付けており、その中でＬＧＢＴをはじめとする性的少数者のＤＶや生活相談にも応じています。それぞれの相談者が必要とする支援は多様であり、個々の事情に応じて庁内連携の下、寄り添った支援を心がけています。 教育の現場では、各学校で心の悩みや問題を相談できる窓口や、スクールカウンセラー、心の相談員が子どもたちの相談に応じています。配慮を要する児童・生徒についても、複数の教職員が窓口になり、相談しやすい環境づくりに取り組んでいます。また、図書館では、多様化する性についての蔵書を整備し、男女共同参画ブックリストにまとめて市民に配布し、啓発に取り組んでいます。 イについてお答えします。 市職員には、一人一人がＬＧＢＴについて正しく理解し、知識を持って日々の業務に当たることを目的に、平成３０年に外部講師による職員研修を実施し、５０人以上の人が参加しました。受講者からはＬＧＢＴへの理解が深まったと反響が大きく、効果はあったものと考えております。 教職員については、平成２８年に文部科学省が出したＬＧＢＴの教職員向け資料、性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童・生徒に対するきめ細やかな対応等の実施についてに基づき、理解促進に努める研修を市で行っています。また、ＬＧＢＴを含む学校人権教育への理解促進や対応についての研修に毎年参加し、校内研修で全職員と共通理解を図っています。 市として早急なガイドライン策定の取組は予定しておりませんが、研修等の実施により、偏見や差別といった人権に係る問題の解消に対応できるよう啓発していくとともに、今後の国や県のＬＧＢＴに関する制度や先進事例等を参考に調査研究してまいります。
○副議長（海津にいな君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 研修をしていただいているということですので、続けていただいて皆様の気持ちというのをしっかりと酌めるような体制をよろしくお願いします。 また、これは学校だけではないとは思うんですけれども、職員等に対してでもいじめとかハラスメントとか性自認に関して、そういうことがあった場合に、そのいじめられた人を置き去りにしないような体制の構築を何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして質問の２点目、同性パートナーシップ証明制度についてであります。 同性パートナーシップ証明制度とは、地方自治体が戸籍上同性であるカップルに対して、２人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行することで、公営住宅への入居が認められたり、病院で家族として扱ってもらえたりという一定の効力を期待できるようになる制度のことです。法的な拘束力はありません。 同性パートナーシップ証明制度は、２０１５年（平成２７年）１１月５日、東京都渋谷区と世田谷区で同時にスタートしました。渋谷区は２０１５年（平成２７年）３月に成立し、４月から施行した男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例という新条例によって同性パートナーシップ証明制度を実現しました。条例には、区内の事業者にも理解を求めるといった記述も盛り込まれておりました。なお、証明を受けるためには、カップルが任意後見契約書と準婚姻契約書という公正証書を提出する必要があります。渋谷区は世田谷区などに比べてハードルが高くなっております。 世田谷区は、要綱によって同性パートナーシップ証明制度を規定しました。証明書は同性カップルが区にパートナーであることを宣誓し、区が押印した宣誓書の写しと受領の証書を交付するという形を取ります。議会の承認を得ずに首長判断で策定できるということもあり導入しやすく、広く全国に普及しました。 千葉県内においては、２０１９年（平成３１年）に千葉市が、２０２０年（令和２年）松戸市が同性パートナーシップ証明制度を導入しました。千葉市では本年６月３０日現在で８９組が宣誓をしております。浦安市は本年５月６日から宣誓が始まりました。第１号となったカップルは、宣誓したことを心の支えとして親にも話をしたい、性的少数者への理解が進んでいない地域もある。行政がパートナーとして認め、存在が知られることで住みやすい日本になればと語ったと記事にありました。 そこでお伺いいたします。 ア、我孫子市において性的少数者の当事者から同性パートナーシップ制度導入について機運が高まってきている感じはありますか。また、我孫子市における同性パートナーシップ制度についての御見解をお聞かせください。お願いいたします。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 同性パートナーシップ制度について、男女共同参画室への制度化について直接の問合せや相談がなく、また社会福祉課の生活相談窓口でも、ＬＧＢＴをはじめとする性的少数者からの相談件数が少なく、制度に対する意見や考え方を十分把握できていないのが現状です。したがって、機運に大きな変化があるとは捉えてはいませんが、同性パートナーシップ制度については、証明書の発行などＬＧＢＴの権利を認知する動きが広がっていることは認識しています。 しかし、まだ社会の中では偏見や差別があり、このような人権に関する問題をまずはできる限り取り除くことが大切だと考えています。そのためには、パートナーシップ制度を設けることも必要な取組ですが、市の現状を踏まえるとＬＧＢＴなど性的少数者について正しく理解して多様性を認め合うという意識の醸成に取り組むことが大切だと考えています。 今後も一人一人がＬＧＢＴなど性的少数者に関する知識を得て、偏見や差別のない多様性を認め合う社会に変わっていくよう啓発活動に取り組みながら、同性パートナーシップ制度については、法的拘束力がないなど課題の整理も必要であることから、国や県の動向を注視し、導入については慎重に判断してまいります。
○副議長（海津にいな君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 まだ我孫子市では、それほどぜひやってほしいというような意見があまりないということなんですけれども、まだ表立ったところでそういった意見が出てきていないだけで、声に出していないだけで心の中で我孫子市でもぜひ作ってほしいというふうに思っていらっしゃる方は、きっといらっしゃるんではないかというふうに思っておりますので、ぜひまずは我孫子市全体として偏見や差別のない、そういった我孫子市を構築していただいて、それからそういった待ち望んでいらっしゃる方のために、いずれそういったことができるように研究のほど、何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして大綱３、教育行政。 質問の１点目、電子図書館の導入についてであります。 若者を中心に活字離れが社会問題となっておりますが、その影響として挙げられているのは、本を読まないために知識が身につかない、新聞を購読しないために社会の動きが分からないといった直接的なことだけではありません。自分の考えを伝えられない、相手の話の真意を理解できないなど、最近の若者に見られる傾向と活字離れには大きな関連性があると考えられています。 そんな現在、２４時間３６５日、いつでもどこでも本を借りることができて、読むのはスマホやパソコン上。期限が来たら出向かなくても自動的に返却されてしまう。そんな便利な電子図書館が今、注目されております。コロナ禍で導入が進み、国民の約２割しか利用されていないとされてきた図書館という存在を大きく変える可能性があります。 電子書籍を導入した公共図書館において貸出件数が急増しております。２０１５年（平成２７年）から導入している八千代市では、２０２０年（令和２年）４月、５月の貸出件数が同年同期比で約５倍の計１，２７９件でした。２０１３年（平成２５年）から導入している流山市立図書館でも、２０２０年（令和２年）４月からの４か月間で前年度１年間の貸出件数を上回っております。本年２月のデータでは、図書館を有する１，３８５自治体のうち１１４自治体が電子図書館を有しており、普及率は８．２％になります。千葉県内では本年８月現在で５４自治体中１３自治体が導入しております。長引くコロナ禍にあって、普及の契機になるのではないでしょうか。 また、図書館に赴くのも大変な聴覚障害をお持ちの方にも電子図書館は大変有効であり、タブレット端末やスマートフォンにある読み上げ機能を使えば、視覚障害のある方でも利用できると考えます。 そこでお伺いいたします。 ア、我孫子市における電子図書館の導入の必要性についてお考えをお示しください。 一方で、市民の中には現行の３図書館も大切にしてほしいとの御意見も多いと思います。そこでお伺いいたします。 イ、現在の３図書館の運営と存続について、御見解をお聞かせください。 ウ、ＧＩＧＡスクール構想の環境が整ったこともあり、学校図書館にも電子図書館を導入することを検討すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。お願いいたします。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） まず、ア、イについて併せてお答えします。 電子書籍は利用者が来館しなくても２４時間どこでも利用が可能であり、一人一人の生活時間に合わせた読書が楽しめるため、インターネットの扱いに慣れた若い世代などの利用拡大につながることや、音声読み上げ機能を利用することによる障害を持つ方へのサービスの向上などが期待されます。また、返却日になると自動返却される、直接手に触れないため汚れや破損がない、置き場所が要らない、カバーやラベルなどの装備が要らないなど、本を管理する面でも多くのメリットがあります。以上のようなメリットを考えると、電子書籍を導入する必要性はあると考えます。 しかし、初期費用がかかることに加え、１冊当たりの単価が紙媒体の本よりも高額であり、回数や利用期間に制限があること、電子書籍として出版されていても図書館で利用できるコンテンツはまだまだ少ないことなどから、全国的に電子図書館の普及率は低い状況です。電子書籍の導入については、普及状況、コストなどを確認しながら継続して検討を行ってまいります。 また、現状では全ての市民が電子書籍を利用できる環境が整っているわけではないため、電子書籍を導入したとしても、紙媒体の本、雑誌も収集しながら、市内の３つの図書館と移動図書館の巡回を継続していく必要があります。 次に、ウについてお答えします。 電子書籍については、学校図書館が感染症や災害の発生などを乗り越えて読書活動や探求的な学びに寄与し続けることや、子ども一人一人の興味関心に応じた資料を提供することなどを実現するために、その導入が期待されております。 我孫子市では、令和元年度に並木小学校において電子書籍閲覧サービスの試行利用を行い、その後令和２年度に並木小学校の学校予算により１年間４１ライセンスを利用しました。今年度、令和３年度は文部科学省学校図書館推進事業、学校図書館の活性化に向けた調査研究委託事業を受託し、研究実施校を我孫子第四小学校として、１人１台端末を活用した電子百科事典と電子書籍読み放題サービスの利用について、その有効性を検証しております。また、市独自で９月から我孫子第一小学校、久寺家中学校においても電子百科事典の試行利用を実施いたします。 今後も引き続き電子書籍の導入について検証を行ってまいります。
○副議長（海津にいな君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 現在では、まだ費用が高いということで、これからのジャンルにもなってくるのかなというふうに思っております。また、電子図書館として使える種類もまだまだ少ないということで、これからどんどん増えていって、使えるようになればいいなというふうに私も思っております。 要望としてなんですけれども、現行の３図書館についてなんですが、現行の３図書館は単なる知識の吸収や研究だけのために皆さん利用されているんではないと思っています。非常に貴重な市民の憩いの場として大切に思ってらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思いますので、引き続き運営をしていただきたいというふうに思っております。 また、子どもたちなんですけれども、本を読むということは、非常に子どもたちにとって想像力を豊かにしたりとか、心の豊かさが育ったりとか、進路を決めるきっかけになったりもすると思うんですね。ですので、しっかりと子どもたちが本に触れる環境を今後とも引き続きたくさん作っていただけるように、取組を何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして大綱４、環境行政です。 質問の１点目、不法投棄の対策について。 我孫子市公式ウェブサイトから抜粋いたします。ポイ捨て禁止条例、さわやかな環境づくり条例のあるまちです。この条例は清潔で快適な環境の確保並びに環境美化及び再資源化の推進について、市、市民、事業者の責務を明らかにし、空き缶類、吸い殻等の散乱防止、自動販売機の管理に関し必要な事項を定め、清潔で安全かつ快適な環境を確保し、緑豊かなまちづくりと循環型社会の構築に寄与することを目的としております。 ごみのポイ捨ては罰せられます。ポイ捨ては、ごみの不適切な処理方法の一つで、対象物が小さい場合の俗称です。我孫子市さわやかな環境づくり条例で禁止をうたっているほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、軽犯罪法、道路交通法、河川法施行令などで禁止しています。上記に加えて有料化されたものの、多くのスーパーやコンビニエンスストアのビニール袋、ペットボトルなどのプラスチックは使い捨てされており、利用後きちんと処理されず、環境中に流出してしまうことも少なくありません。 プラスチックごみは河川などから移動し、最終的に行き着く場所が海です。ビニール袋は軽くて風に舞いやすいために、自分が捨てた場所からかなり遠くまで移動します。土にも返らず、水にも溶けることがないため、これを鳥や動物などが誤って食べてしまうことがあります。このようにごみのポイ捨ては法律で罰せられるだけではなく、生物の命を奪い、自然環境破壊にもつながる行為です。最近では、マイクロプラスチックごみとして様々な問題が取り沙汰されておりますが、それ以外にも、「あなたの手で美しい我孫子市に」と題しまして、環境美化推進員（ボランティア）を募集しております。 環境美化推進員とは、地域における環境美化や資源の有効活用を推進するためボランティアをしていただける方です。主な活動としては、空き缶類、吸い殻類及び釣り具、飼い犬のふんの散乱を防止するための啓発活動に関することや、自動販売機に設置された回収容器の状況調査に関すること、市が実施する環境美化及び資源化の促進事業への協力等があります。任期は令和３年２月１日から令和５年１月３１日の２年、再任ありで、募集人員は４０人とされております。 そこでお伺いいたします。 ア、環境美化推進員は４０人の募集に対して何人の応募がありましたか。また、環境美化推進員による環境美化運動の取組についての現状をお聞かせください。 我孫子市においては、市の職員が業務の途中で発見した不法投棄をクリーンセンターに通報しています。そこでお伺いいたします。 イ、市職員による不法投棄の通報についての現状をお聞かせください。 そのほかの解決方法の一つとして一人一人が拾うというものがあります。しかしながら、多くの市民の賛同を得ないことには、なかなか効果が上がらないのが現実的だと思います。私自身は、ごみ拾いＳＮＳピリカというのがあるんですが、それを利用してごみ拾い運動をしております。ピリカの特徴としては、スマホのカメラ機能を使って撮影しピリカに送ると、拾ったごみの量を記録可能で楽しく実感を持って活動できる。ＧＰＳ機能を使ってどこで拾ったか地図上に示される。共有すると大勢のユーザーからありがとうが届く、ごみ拾い仲間ができるなどがあります。 ピリカの実績としては、１億８，０００万個のポイ捨てごみがピリカを通して回収された、活動が世界に広がり、拾われた国は１０８か国以上、８００以上の企業・団体に使われているなどがあります。自治体版ピリカというものもあります。住民が見つけた不法投棄等の情報が自治体の担当課に自動共有される仕組みを構築できます。電話でしかできなかった不法投棄の通報がスマホでもできるようになることで不法投棄の位置情報を一意に特定できる、現場を写真で確認できることで状況を知ることで廃棄物の回収に必要な準備が簡単になる、確認連絡などを最小限にできる、住民にとって連絡先を調べる手間がなくなるなど様々なメリットがあります。現在、県では山形県、秋田県、和歌山県、富山県、岡山県、市としては兵庫県西宮市、神奈川県横浜市が採用しております。 そこでお伺いいたします。 ウ、自治体版ピリカを我孫子市においても導入を検討すべきだと考えますが、ご見解をお示しください。お願いいたします。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） アについてお答えします。 現在、１４人の方が環境美化推進員としてボランティアで活動していただいています。活動の内容は、ごみの散乱や投棄物を発見した場合に、少量であれば自らが回収し、量が多い場合などはクリーンセンターに通報していただくこととしています。また、お住まいの地域において自動販売機脇に設置された回収容器の状況確認、犬のふん害を防止するための啓発、集積所の適正な管理に努めていただいています。 イについてお答えします。 昨年の１２月議会でさわやかな環境づくり条例の不法投棄監視員に関する条文を改正し、道路瑕疵などを通報する仕組みと同様に、全職員がこの役割を担うこととしました。条例改正後、今年の１月から８月末までで、市職員による不法投棄の通報は２８件あり、広範囲な監視により不法投棄の未然防止が図られているものと考えています。 ウについてお答えします。 現在、地域の環境美化に取り組んでいただいている方や今後取り組もうと考えている方が多数おられることは認識しています。御提案いただきましたピリカにつきましては、様々なメリットが見込まれることと考えますので、先進事例を研究してまいります。
○副議長（海津にいな君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 環境美化推進員の方、１４名の方々が非常に我孫子市の環境美化に頑張ってらっしゃるということで、本当にありがたいというふうに思っております。また、市職員による不法投棄の通報も２８件あったということで、とてもうまく機能していらっしゃるということで、そちらについても引き続き行っていただきたいというふうに思います。 ピリカについては、今後検討していただけるということで、何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして質問の２点目、新クリーンセンター稼働に伴うごみの出し方についてであります。 我孫子市の２０１６年（平成２８年）度のごみ排出量は４万１８９トンであり、人口１人当たりでは１日８３７．７グラムとなっております。２０２８年（令和１０年）度には、年間３万４，２９３トン、人口１人当たり１日８００．０グラムになると推計しております。減少傾向にはあるものの、市民にとってごみの処分はとても大切な課題です。我孫子市においては、最新鋭の技術が結集した新クリーンセンターが令和５年に稼働予定となっております。 新クリーンセンターの整備基本方針は以下のとおりです。 ①地元住民に安全で安心してもらえる施設、②周辺環境と調和する施設、③市民に愛され地域に開かれた施設、④エネルギーを創出する施設、⑤災害に強い施設。現クリーンセンターと比べると燃焼効率等が進化することにより、ＣＯ２の排出量が減少し、ごみの焼却から得られるエネルギーの創出などからカーボンニュートラル、脱炭素化社会へ前進することなど市民の未来にとってとてもすばらしい効果が期待できると思います。 そこでお伺いいたします。 ア、新クリーンセンター稼働の際、分別ごみの出し方について変更点があればお聞かせください。 イ、分別ごみの出し方に変更が生じる場合、市民に対して広く周知する必要がありますが、周知方法についてお示しください。お願いいたします。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） アについてお答えします。 可燃ごみとして回収していた落ち葉、雑草は、平成２４年６月から原発事故後の対応として、焼却灰の放射性物質濃度の上昇を防ぐため焼却を停止して分別収集を実施し、燃やせないごみとして週２回資源回収日に回収しています。新クリーンセンターの稼働に当たり、現在のごみピットより容量が大きくなることで、落ち葉、雑草を焼却炉へ投入する際、攪拌でき、放射性物質の濃度も下がると考えています。 また、自然減衰により放射線量もある程度落ち着いてくるとの予測から、燃やせないごみとしていた剪定枝木及び落ち葉、雑草の分別区分を見直す予定です。具体的には落ち葉、雑草を集積所で週２回収集する可燃ごみとして、剪定枝木は麻ひもや荒縄など植物性のひもで縛る排出方法に限定して価値を高め、集積所で２週間に１回、回収する資源としたいと考えています。 イについてお答えします。 令和５年４月からの見直しに向け、令和４年度中にごみと資源の分け方、出し方の小冊子を更新するとともに、広報やホームページなど様々な媒体を活用し、市民が混乱しないよう周知を図ってまいります。
○副議長（海津にいな君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 今まで燃やせないごみとして出していた落ち葉や雑草を、今後は可燃ごみとして出せるということで、非常に市民の生活にとって便利になるというふうに思っておりますが、そうしますと再質問させていただくんですが、家庭に今、配付されているごみの出し方のカレンダーがあるかと思うんですが、それも全て印刷し直して再配付するということでよろしいでしょうか。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 令和５年度の冊子からそれを全部変更してお配り直すというような形を取りたいと考えています。
○副議長（海津にいな君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 新クリーンセンターの建設もとても大きな事業だと思うんですが、ごみの出し方が変わるということで、それもとても大きな事業だと思います。できるだけ早い時期に速やかな周知のほど何とぞよろしくお願いいたします。 以上で私の代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（海津にいな君） 以上で江川克哉議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時２６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。あびこ未来代表早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） あびこ未来の早川真です。会派を代表して質問いたします。よろしくお願い申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策です。まさに緊急事態宣言真っただ中の質問となります。 市の現状と取組について５点についてお尋ねをいたします。 まずは第５波における市の現状、感染者数の推移、入院、ホテル、自宅療養、クラスターなどについてです。日本はこれまで経験のない最大の感染拡大に直面しています。感染の９割を占めるのが、
ワクチン接種が進まない５０代以下の世代です。医療現場では既に病床の逼迫が進み、医療崩壊の危機にあります。いや、緊急の搬送状況や自宅療養中の死亡事例が相次ぐ現状は、既に崩壊しているとの見方もあります。 猛威を振るう感染力が強い変異ウイルス、デルタ株は、子どもの感染リスクが急拡大しているのも特徴です。１０代以下の感染者数は第４波の３倍で、全世代に占める割合もこれまでで最も高くなりました。市内でも、８月３０日の千葉県の報道発表、８月２７日から２９日の感染例確認においても、感染者数１１８名中、１０代と１０歳未満の感染者数は３７名にも上り、実に全体の３割を超えています。家庭内感染での広がりが深刻な事態となっています。加えて呼吸器疾患につながるＲＳウイルスも流行し、平時でも不足している小児医療が逼迫する危機と言えます。また若い世代でも例外でない後遺症についても様々な報告がなされています。何としてもこの災害級の危機を乗り越えなければなりません。まずは現状認識から始めたいと考えます。 第５波について、市の感染者数、入院及び調整、自宅療養の推移について御報告ください。また、市内で発生したクラスターとその対応、今後の防止策についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 市内の感染者数は第５波の始まった７月が１３２人、８月が６２９人でした。感染者の状況内訳は、７月１日時点で入院中１１人、ホテル療養６人、自宅療養４人、入院・ホテル療養等調整中２人、９月２日時点で入院中１２人、ホテル療養６人、自宅療養９０人、入院・ホテル療養等調整中３６人で、感染者の増加に伴い自宅療養と入院・ホテル療養等調整中が増加しています。 また、８月に入り、急速に感染が拡大し、２か所の高齢者入所施設において集団感染が確認されています。これらの施設においては、松戸保健所の指導の下、感染拡大防止に向けた対策を行っているところです。 さらに、市においても、８月１７日付で高齢者施設の管理者宛てに改めて感染拡大防止対策の再徹底を発信し、施設職員全員に共有をお願いいたしました。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 市内で発生したクラスターについて、もう少し詳細にお聞かせいただければなと思います。 それで、実質的な医療崩壊と入院患者の低下傾向というのが大変深刻となっています。陽性者の入院できている割合は、ごめんなさい、ちょっと市の割合はまだ計算があれなんですけど、８月１８日現在では全国の入院率は１２．９％。東京においては、これはよく発表があるので把握できたんですが８．７％です。自宅療養では医療対応どころか食生活などの対応も十分とは言えません。自宅療養が極めて危険であることは、連日報道される痛ましい事例のとおりです。 政府の原則自宅療養の方針というのは間違いです。病床が足りないからというのは言い訳にならないと考えます。特措法では臨時の医療施設を設置しなければならないとされていますので、今のこの現状は一部の自治体を除いて各知事の不作為と言えると思います。 市内の状況ですが、入院できない自宅療養者及び入院調整中の市民は第４波まででは、今年１月２８日のデータになりますが、入院中１７人、調整中１２４人、ホテル療養４人、これがピークと言えるかなと考えます。対してこの第５波の入院できていない自宅療養と調整中、それからホテル療養を合わせたこれまでのピークが８月２６日、入院中７人、自宅療養１０２人、入院・ホテル療養等調整中２８人、ホテル療養４人となっていると思います。 先ほど御説明ありましたが、最新の９月２日のほうは入院は増えていると思います。ただ、そのほかのいわゆる自宅だとか調整だとか、待機している人が増えているという状況で、より深刻なのかなと思います。 これまでにない感染力の高いラムダ株であって、それに今年の冬は自宅療養という枠というか定義というのがなかったわけですから、直接比較はできないけれども、この第５波の厳しい実態というのがこのデータからも確認できると思うんです。ですので、自宅療養者に対する適切なアプローチができているのかどうか、これが非常に課題なのだと思います。 また、現在の感染者の発生報告では、令和３年８月１３日から千葉県の報道発表については保健所の業務が増大している中、患者対応を優先するために職業、推定感染経路、クラスター関連が省略されましたとなっています。午前中のやり取りでも大変私、心配して聞いておりました。年代と性別、検査確定日のみなんですね。だから、これではクラスターの有無だとか、職場なのか、家庭内感染の傾向、そういったことが何も分からない。どのような対策を打つべきかが全く分からないんですね、我々として。検証のしようもない。 さらに保健所でこの状況というのは、恐らく濃厚接触者を十分に追えていないという推測をしますので、正確な実態とは、今この数とは言えないのではないか。だから市民や我々議会には、県の報道発表のとおりですけど、市には感染経路を含め、もう少し詳細な報告がなされているんだろうなと私は思っていたんですけど、ちょっと午前中のやり取りだと非常に心配だなと思っています。だって、それがなければきめ細やかな対応とかできないわけですから、非常にそこが心配になりました。ちょっと再度そのあたりについて、どういう状況なのかお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） もし答弁漏れがあれば御指摘ください。 まず最初に２か所のクラスターについてなんですけれども、こちらは新聞等でも名前の公表がされまして、市内の２か所の高齢者施設になります。既にクラスターのほうは落ち着きまして、当然、クラスター等が出たときには県のクラスター班が入って、ゾーニング等を行って、その後の指示等もきちんとしていることを確認させていただいています。 それと、在宅の、自宅療養者ですね、こちらのほうがやはり増えていると。確かにこれもおっしゃるとおりで、特に今、やはり議員からもお話がありましたように、今在宅で過ごされている方というのは、いつ自分が急変するか分からないという不安と常に向き合っている状態になっております。それにつきましては、市のほうではそこを誰が在宅で療養しているかは把握できておりませんが、松戸保健所に確認しましたところ、必ず１日に１回は松戸保健所のほうから安否確認の御連絡を必ず取っていると。そして安否確認の連絡が取れない場合には、８月２３日からは我孫子市のほうでその取れなかった方のおうちに訪問させていただいて安否確認を行っているんですが、その前までは松戸保健所の職員の方が我孫子市に来て、連絡が取れない方に対しての安否確認を行っていたというふうなことを確認しております。 また、実際に今、松戸保健所もなかなか連絡がつながらないというふうな声も多分多く聞くと思うんですが、在宅療養者の方のほうにはきちんと松戸保健所につながる連絡先を伝えてあるということですので、そこは大丈夫だというふうに考えています。 実際に、いつ重症化するか分からないというところがありますので、そこで最近の新聞報道等でも救急車の中で何時間も待たされるですとか、救急車が待ってしまうということはやはりありました。そういった中では、９月５日から千葉市内に入院待機所というふうな形で、いわゆる緊急搬送先が見つからない自宅療養者らを一時的に受け入れる入院待機ステーションの運用が始まりました。県内全域の患者を１０床受け入れるというふうなことで聞いています。県のほうでは、東葛地域を念頭に感染者が多い別の地域でも設置を目指しているというふうなことで、現段階ではそちらのほうがまずできているというふうなことになります。入院待機ステーションでは、２４時間体制で医師１人と看護師２人が常駐をするというふうなことでお話を聞いております。 松戸保健所で濃厚接触者を追わなくなったという点につきましては、それはもう松戸保健所の判断になってしまうんですが、その分、当然私たちのほうでも、誰が陽性者かということが全ては分からないんですけれども、例えば保育園とか幼稚園とかで分かった場合には、市の独自のＰＣＲ検査を行うような形で、そこを拾うような形の対応をさせていただいております。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 保健所の業務が逼迫する中で、やっぱり私どもに報道とかで伝わってくる内容では、例えば電話がかかってこないだとか、食料が届かないだとか、そういったことが多々あるわけですね。そうなると市内の状況はどうなっているんだろうかというのは、私たち議員もそうですけれども、執行部の皆さん、よりその辺については不安にも思われるし、何か対応しなきゃいけないと思うんですね。 ですんで、やっぱり保健所と同等な情報を市が持っていないということに大変私は不安を感じています。基礎自治体がそこを押さえることができなくて、どうやって市民を守っていくのか、市民対応していくのか。きめ細やかな対応ができるのは、やはり基礎自治体だと思いますので、何とか個人情報は伏せた上で、執行部はもちろん、できれば私たち議会にももう少し詳しい内容を提供いただきたいなと思っております。今の県の報道では何も分かりません。一度に１０代の発生が多ければ、学校や塾などのクラスターなのかもしれない。それから高齢者が多ければ、施設でクラスターなのかもしれない。またその時期の傾向等々、やっぱり定期的に市として把握する、そして検証する必要があると思います。その辺について、松戸保健所との情報の提供について再度お願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 午前中の答弁の中でもお答えさせていただいたと思うんですけれども、やはり松戸保健所との情報の提供、連携というところが非常に大事になってくるというふうに考えています。 その中で、８月２６日の事務連絡の中で、厚労省のほうの
新型コロナウイルス感染症対策推進本部というところからの文書で、感染症法第４４条の３第６項の規定する都道府県と市町村の連携についてというふうな形での文書が来ました。この中では、自宅療養者の生活支援などの住民サービスについては、住民に身近な立場である市町村の協力も重要であるため、連携規定に基づき都道府県と市町村が連携して自宅療養者等に対する生活支援を行うようお願いいたしますというふうな形での文書が来ました。これに基づいて、私ども市長協議をやらせていただいて、一応、これからきちんと連携協定を結ばせていただいて、市長からもお話があったように、感染者の方の情報提供をしていただいて、市としてできる限りの支援を行っていくというふうなことを今後進めていかなければいけないというふうに認識しております。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ありがとうございます。分かりました。 ８月２６日にそういう事務連絡も来ているということですので、ぜひその事務連絡に沿った形で保健所のほうと連携をして、しっかりと市民を見守りいただきたいと思います。 それでは、次にワクチンの接種状況と課題についてです。６５歳以上、基礎疾患者及び高齢者施設従事者、６０歳から６４歳、そして１２歳から５９歳、そして市職員についてです。 我孫子市を含め、各基礎自治体では政府の大号令が発令するまでもなく、春から準備を整え、ワクチンの到着を今か今かと待っていました。しかし、なかなか届かない。ようやく届き、全庁を挙げて健康づくり支援課をフォローし、職員の皆さんの献身的な取組により高齢者の接種が７月末に完了できる見通しが出てきた矢先に、ワクチン担当の河野太郎大臣は、７月９日、自治体には接種スピードの最適化をお願いしたいと、ペースダウンを要請するとともにワクチンの供給が激減しました。 さんざんせかされた上にはしごを外され、待ち望む市民の皆さんからの苦情対応に終われる基礎自治体の担当者はたまったものではありません。それでも我孫子市の予約システムは年齢を細分化した高齢者の対応などの工夫などにより、近隣市の混乱に比べては比較的接種が進み、接種状況は全国、県と比較すれば順調のようです。しかしながら、まだまだ予約が取れない市民の皆さんの声や、インターネットを使用できない方からの苦情も寄せられています。 ワクチンの接種状況について、最新の全体の進捗状況と各世代別等においての取組と課題についてお聞かせください。また、市の職員の接種状況と取組についてもお聞かせください。 これ、午前中にもお答えがありましたので簡略で結構でございます。よろしくお願いします。 次に、予約困難者へのフォローですが、インターネット、電話、直接予約できる医療機関についてです。 ワクチンの予約に対して市が捉えている市民要望と、その対応をお聞かせください。また、市内医療機関のワクチン供給体制について、市民が情報を把握するためのフォローについてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） イについてお答えします。 ８月３１日時点で６５歳以上の方の接種率は、１回目９０．７％、２回目８９．３％となり、１２歳以上６４歳以下の方の接種率は、１回目５０．１％、２回目３７．９％となっています。６５歳以上の高齢者の方は、全ての方が２回分接種できるワクチンが確保されていたこと、インターネット予約が難しい方が多く、コールセンターも電話がつながりにくいことが予想されたことから、１歳刻みで予約開始の案内通知を個別に郵送して予約の受付を行いました。 次に、基礎疾患がある方及び
高齢者等施設従事者の方は、市で把握していない方が多数いらしたため、５月１８日から６月１８日までの１か月の間に事前登録をしていただき、対象者の方を優先して予約の受付を開始しました。そして６０から６４歳の方は、ワクチン供給量が不明確な中で、２回分の接種を確保した上、２回目難民のような状況が発生しないように配慮して対応しました。 なお、５９歳以下の方については、国からのワクチンの配分が減少する中で、予約を開始するに当たり、予約方法を検討した結果、職域接種の開始や大規模接種会場での接種など、市以外での接種の機会があること、２０から３０歳代の感染者の増加、４０から５０歳代の重症化など、年代に応じた課題や１２歳以上の小児は夏休み中に小児科等での個別接種の体制を整えたいという医師会からの要望もあり、各年代で様々な課題があるため、特定の年代を分けることなく、全ての方を対象に２回分の予約受付を開始しています。 市職員の接種状況は、
ワクチン接種は本人の意思による接種となっていることから、全職員の接種状況の把握は行っておりません。ただし、市の職員に対する取組として、まずは医療従事者と同じ時期に、救急隊員等の接種を進めました。その後、各医療機関において
ワクチン接種の当日キャンセルがあった場合等のワクチンの廃棄を防ぐ観点から、キャンセル分を活用する形で健康福祉部、子ども部のケースワーカー、障害者福祉施設職員、保育園職員、
学童保育指導員や小中学校の教職員等の接種を進めました。現在もワクチンの廃棄を防ぐため、窓口対応を行う
一般事務職員等の接種を行っている状況です。 ウについてお答えします。 ワクチンの予約について、国からのワクチン供給量が少ないため、早く予約を取りたい市民の方の御希望に沿うことができず、御迷惑をおかけしていることは理解しております。国からのワクチンの供給が確定した量に応じて２回分の接種を確保しながら、予約枠を随時追加しています。 市内医療機関のワクチン供給体制については、インターネット及びコールセンターで予約する医療機関や、直接予約できる医療機関をホームページや広報で情報提供を行っています。インターネット及びコールセンターでの予約は、市民の方へ毎週水曜日の正午に情報を更新し、ホームページ、保健センターだよりでのメール配信、ツイッター、フェイスブックを活用し、情報提供を行っています。しかし、仕事の都合などで水曜日の正午では予約申込みができないという声があったため、９月１７日からは水曜日の正午以外の曜日、時間にも予約受付を開始できるよう、現在調整中です。 また、妊婦とそのパートナー、同居の方についても、妊婦等予約専用枠を設け、コールセンターにて予約を受け付けしています。なお、
新型コロナウイルス感染症の陽性者及び濃厚接触者になってしまい、療養期間や自宅待機期間中に
ワクチン接種予約日が重なってしまったという場合には、接種を遠慮いただき、療養期間等が終了した後、個別に再予約に対応しております。 限られたワクチン供給量ではありますが、一日も早く接種を希望する市民の方の御予約接種が完了するよう、今後も努めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 市の職員の方の接種についてですけど、消防や福祉や子どもに関わる職員はもちろん、やっぱり一たびクラスター等が起きてしまっては、市の機能が止まってしまいますので。それって、でも結局ひいては市民サービスにも多大な影響が出てしまいますので、希望していて未接種の職員についてはすぐに接種ができる体制を整えていただきたいと考えます。これについては、何度も御答弁いただきましたので、再度強く要望するということにとどめたいと思います。 質問は、国の供給に振り回される上に、予約の取れない市民からのお叱りというのは、市民からは国ではなくて、我々基礎自治体にダイレクトに来るのですから、対応する職員の方は本当に気の毒だと考えています。市として準備もできているし、ワクチンがない以上、どうして差し上げることもできないからです。ただ、予約の取り方とか、予約困難者へのフォローは自治体の裁量できることなんですから、これまでも取り組んでいただいたと認識しておりますけれども、ぜひ引き続き創意工夫をしていただきたいと考えます。先ほど９月１７日以降、水曜日以外の予約も考えるということなので、そういった工夫をぜひ続けていただければなと思います。 ６５歳以上の予約時に行った年齢の細分化は、大きな混乱を防いで近隣市に比べて順調であったと評価をしています。私のところにも、近隣の自治体議員から問合せがありました。我孫子市随分スムーズにいってるよねということで、その問合せがありました。 一方、基礎疾患のことを事前に申出という形だったんですけど、数字間違ってたらごめんなさい、以前報告受けたときに２，０００人ぐらいだったと聞くけど、我孫子市内で基礎疾患をお持ちの方が２，０００人というのは、あまりにもちょっと少ないかなと。どうしたかなというんで、私のところにも後から予約が取れないよという人で、えっ、でも何々さん基礎疾患持ってますよねって言ったら、やっぱりね、その辺の情報が伝わっていないんですね、事前に予約するという制度。自分から自己申告じゃないですか。だから、その辺の情報の発信というのはもう少し足りなかったかなと。基礎疾患者の方で、後から皆さんと一緒に競争している方がたくさんいますので、そこのフォローはちょっと教訓にしていただいて、次回、こういう機会があったときは、もう少し丁寧に情報提供いただければと思います。 それから、一般のほうですけど、先週になって３，０００人の予約というのが、なんと４時半頃にまだありますよというメールが届いたんですね。あれって驚いたんです、私。あ、ようやく落ち着いてきたのかなと。これまで５９歳以下の一般予約は３，０００人、４，０００人のときは、大体２時間程度、それで４００人、６００人のときは２０分程度で終わりましたよというメールが来てたので、ちょっと局面変わったのかなと驚いております。 それまでは、でもなかなか予約取れない状況が続きましたので、やっぱり第５波の特徴からすれば、高齢者のときにも、重症化予防を第一にするという方針があったと思うんですね。そういう視点からいけば、やっぱりリスクの高い５０代から予約を開始して、高齢者同様年齢を下げていく方法もあったのではないかと。今、若い方が予約２回終わったよというときに、５０代の人で一度もやってないよという人も結構いるんですよね。だから、やっぱりなかなか予約が取れていない。仕事の状況もあるのかもしれない。ネットに弱いのかもしれない。いろんなことがありますので、やっぱり高齢者同様、年齢を下げていく方法もあったのではないのかと。申し訳ないですけれども、本当に結果論にはなりますが、そのように私は振り返っています。 現状、毎週水曜日の予約システム、あぶれてしまった方。その方というのは、次週まで待たなければならないのか。先ほど１７日以降はちょっと検討するということなんですけど、現状どうなっているのか。情報を持っている方は、予約システムのない市内医療機関に直接アタックしているんですよね。でも、その情報の提供というのを、もう少しホームページや広報とかで分かりやすく積極的にできないものでしょうかね。私も個別に聞かれればそういうやり方をお伝えするんですけれども、いろいろとお医者さんに御迷惑かけちゃうということもあるのか、いろんな事情はあるかと思うんですけど、もう少し積極的に行えないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 今、委員のほうからお話がありました９月１日分の約３，０００人分のワクチン、実はこれ私も気になっていて、最終的にいっぱいになったのは夜中の１１時ぐらいでした。それまでのワクチン、７月２１日から８月２５日まで毎週水曜日にやっているものに関しては、おっしゃるとおり確かに１時間もしくは２時間ぐらいで全て埋まってしまった。この９月１日の３，０００人分のワクチンが１１時ぐらいまで埋まらなかったというふうなことが、また今週の水曜日ありますので、どんな状況になるのかということはきちんと見極めていきたいというふうに考えています。要は、ある程度打ってきているのか、それとも打たないという方たちなのかというところ、まだそこの判断がつかない状況です。 それと、仮にこの予約からあぶれてしまった方につきましては、直接、医療機関のほうで受付をしている病院、そちらのほう、やはり保健センターにも連絡が来ますし、あと私のほうにも直接市民の方から連絡が入ったのが何件かありました。そういった方には、直接病院のほうで受付を行っている医療機関を御紹介させていただくようにしております。 あと、独自で受付をしている病院さんの中には、通りの見えるところに、今ちょっとワクチンの予約のキャンセル分が１名出ましたとかというふうな形で看板みたいな形で出している病院も見かけました。そういった形での御努力のほうも病院さんのほうとしてはやっていただいているというふうに認識をしておりますので、当然、我々のほうとしてはワクチンを打ちたいという希望の方に、一日も早く
ワクチン接種ができるように今まで以上に分かりやすい周知の仕方、そこをやはりきちんと努力していきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ありがとうございます。 それぞれいろいろ工夫をいただいているなと思うんですけど、私ちょっと聞きたかったのは、もう少し市のほうからホームページとか、広報なんかで直接医療機関に予約をする際の情報の提供というのを何かできないんだろうかと。毎日更新できないんだろうかということですね。 この医療機関に負担をかけたくないという市のお考えも理解します。先日、そのようなお話もいただきました。ただ、リスクが高くて、しかも予約の取れない市民のほうはもっと切実だと思うんですね。 実際、厚生労働省のワクチンナビというサイトでは、市内の医療機関のワクチンの在庫状況が丸、三角、バツで分かりやすく一覧となっていて、申込先も書いてあるんですよね。ただ、これを見ると、更新がされていない医療機関も多いんですよ。６月とか７月の状況で、ありますよ、丸みたいなところがあるので、実際にはバツの場合もある。これを最新の状況に市として把握をして、厚生労働省に報告をして、ワクチンナビを更新する。そしてそれを市のワクチンの予約のページに貼り付けるということはできないものかと。取りまとめを市が行えば医療機関に負担はかかりませんし、あるところだけ情報が提供なされるんだから、医療機関に無駄な問合せというのも減ると思うんですね。そうすると医療機関も助かると考えるんですけど、この辺についていかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） やはり私たちのほうでも医療機関さんへの負担、これだけは避けていかなければいけない。中には直接予約を受け付けている病院さんのほうでは、もう電話が鳴りっ放しで診察にならないというふうなお話もちょっと伺ったことがありました。そういった中では、今、議員のほうから提案していただいたことが、可能かどうかはちょっとまた別なんですけれども、少なからず今と同じやり方よりは、もう少しプラスアルファな形で市民の方にとってワクチンの接種がしやすい方法は、現状のままでよしとするのではなく、そこは考えていきたいというふうに思います。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） よろしくお願いいたします。 次に、小中学校の感染症対策についてです。授業形態や
パラリンピック観戦についてお尋ねいたします。 全国的に学校や学童保育、塾などの教育施設でのクラスターが報告されていますが、市内の状況と対策についてお聞かせください。また、感染拡大が深刻になったときの休校や分散登校など、市教育委員会の方針をお聞かせください。市政報告では、修学旅行と林間学校の延期とされていましたが、予定されている学校行事の対応についてお聞かせください。 それから、
パラリンピック学校連携観戦プログラムについて。保護者の同意を得た小中学生と引率者を含めた市政報告時は３９０名ということでした、当初は５００で。今日の質疑を聞いていますと２００名程度が観戦したとのことですが、その報告と評価についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 今年度市内の小中学校では、
新型コロナウイルス感染症に係るクラスターは発生しておりません。なお、市内小中学校は９月１日から通常どおり２学期を開始し、一斉の臨時休校や分散登校などは行っておりません。 新型
コロナウイルスの感染の大部分が家庭内感染であることを踏まえ、児童・生徒の健やかな学びの保障や心身の影響等の観点からも、学校教育活動の継続を第一に考え、臨時休校については慎重に判断してまいります。 しかし、児童・生徒がＰＣＲ検査で陽性になり、学級に濃厚接触者が確認された場合や感染が拡大していると考えられる場合には、学校全体の臨時休校や学年閉鎖、学級閉鎖を行います。分散登校については、学童を預かる職員が小学校で確保できないため、今のところ想定しておりません。 学校行事については、緊急事態宣言中は修学旅行や林間学校などの宿泊行事を実施せず、延期または代替の校外学習を計画しています。中学校の体育祭や小学校の運動会は、校庭に出る人数を減らしたり、時間を短縮したり、競技内容を工夫したり、保護者の参観者数を絞るなどの感染対策を施して実施する予定です。 次に、
パラリンピック学校連携観戦についてです。 教育委員会としましては、次世代を担う子どもたちが競技を間近に観戦することで、障害の有無にかかわらずお互いの人権を大切にする共生社会の実現やボランティア精神、そしてスポーツの楽しさなどを実感する貴重な機会と捉え実施いたしました。競技の観戦は、保護者の承諾を得て希望した子どもを対象に８月２５日と２７日のゴールボール、２９日と３０日のシッティングバレーボールのいずれかに学校ごとに参加しました。 参加人数は２５０名、内訳として小学生１５６名、中学生３９名、引率教員は５５名でした。会場敷地内は十分な感染対策が講じられ、子どもたちはパラリンピアンの力強い競技だけでなく、スタッフの丁寧な対応や会場の雰囲気にも感激し、目を輝かせて観戦しておりました。未来を担う子どもたちにとって共生社会の実現に向けた教育的要素が大きかったと考えております。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 先日、第２学期開始に向けてというＡ４、１枚の用紙が議会にも配られました。内容は基本的な感染対策の再徹底、体調不良時等は自宅での休養を徹底、それから登校時の健康観察の徹底、部活動の朝練は当分の間中止、緊急事態宣言中の午後練習と休日の練習も中止。これらを徹底した上で、通常どおりの学校生活を維持していくとされています。 つまり、従来に比べて先ほどもありましたけど、分散登校であるとか、オンラインであるとかの新たな取組は現時点では行わないと判断したということでよろしいんですね。本当によろしいのでしょうか、それで。市内ではまだ出てなくても、県内では教育施設でのクラスターが急増しています。報道によると、中学や高校、学習塾などのクラスターは、６月で県内２件、４１人、７月が８件で１００人、８月が２２件で３９０人となっております。このような実態から多くの学識者は、学校が再開されて再び感染の拡大の波がやってくると、その可能性を強く指摘しています。政府分科会の尾見会長も、学校再開で感染拡大や医療逼迫もあり得る、学校が始まる時期を延ばすことを各自治体の判断で検討してもらいたい。政府の対応は、専門家の分析よりやや楽観的な状況判断をされたと発言されました。 通常どおりを選択した我孫子市も、尾見さんからすれば、やや楽観的な状況判断と取られかねません。もちろんテレワークができているかいないかなど、保護者の仕事の状況、それから家庭内のネット環境、そういう課題があるのは認識しています。しかし、１００年に一度のパンデミックと言われている災害でありまして、その中で最も感染拡大が厳しい第５波の真っただ中にあり、感染者が入院はおろか救急搬送もままならない、医療崩壊しつつある中、本当に通常どおりでよいのでしょうか。家庭の環境などを把握し、分散や時差登校についても、もう少し細分化した検討、対応はすぐは難しいかもしれないけど、検討も必要だと思います。 それとこの通知ですけどね、各保護者にはもっと丁寧なお知らせをしている学校もあると聞いています。教育委員会の通知を、各学校の判断で、保護者にそれぞれが文書を出しているのか、それとも教育委員会で統一した文書を保護者に出しているのか、どちらでしょうか。いずれにしても、この文書であまりに簡略されていて、今、緊急事態なんだという危機感が伝わってきません。その辺についての状況をお聞かせください。 それから、
パラリンピック観戦ですが、このような緊急事態宣言の中、多くの心配の声をよそに千葉県が強行したこと、我孫子市が参加したことについて多くのお叱りを私はいただいています。多くの保護者や学識者が心配していたとおり、事後に感染者が発生してしまった千葉市のようにならない、本当に心配しています。 この事業がいかにおかしなものかということ、ちょっと時系列で指摘させていただきたいと思うんですけど、無観客開催によりオリンピックの学校観戦を中止にした熊谷知事は、７月２９日も
パラリンピックの観客の有無については、現時点では大変厳しい部分があると考えていると発言されました。ところが、オリンピックでは中止をした学校連携観戦プログラムを
パラリンピックでは急転実施。医師から批判が出ていることについて、８月２６日、正直申し上げてオリンピックと
パラリンピックが世間に特別に扱われ過ぎている。プロ野球やＪリーグは都県をまたぎ観客が移動している。オリンピック・
パラリンピック無観客で実施され、限定された中で行われているのをしっかり受け止めるべきだと語気を強められました。私は同じ知事の発言がたった１か月でこうも変わるのかと、私は大変驚きました、これについて。何があったんだろうかと。 恐れていたとおり、２９日千葉市の中学で引率教員がコロナに感染。それでも県も千葉市も実施を継続すると発表したんですね。併せて観戦プログラム前のＰＣＲ検査を再検討すると。私は本当に耳を疑いました。そこまでしてやりたいのかと。ＰＣＲ検査を日常的に行っているならともかく、パラ観戦直前に受けて子どもたちを裁くのかと。陽性が出た子が友達からどのような目で見られるのかと。直前で行けなくなっちゃった子が。その程度の想像力も働かないのかなと、子どものことを本当に考えているのかと、本当に思いました。 しかし、翌日３０日、知事は学校連携観戦を中止すると、自身のツイッターアカウントで発表。多くの保護者が安心して子どもを送り出せない以上、実施にこだわるべきではないと判断したとのことです。参加者から感染者が出たことで、恐らく中止を求める声が県や各自治体に殺到したことから、撤退を余儀なくされたのだろうなと。しかし、このぶれ方には本当に目が回ってついていけない。 我孫子市は既にプログラムを終えてしまっていましたが、この目まぐるしく変わる千葉県の対応について、どのようにお感じになられましたか、評価をされていますか。また、我孫子市は少なくない保護者の反対や議員の懸念に対して観戦を実施したわけですが、東京都でもほとんどの自治体が中止。最終的には、ごめんなさい、これ確認したところで最新かどうかはまた御指摘ください、僅か３区１市の実施だったかなと思うんですね、東京。近隣でも柏市、野田市は中止、木更津市は参加予定がゼロ、成田市が５１３人から４５人、市川市が１３０人から２０人、我孫子市は５００人から３９０人。それでさっき午前中に２００人と、さっきは２５０人ということだったんですけど、いずれにしても半減していますね。これらの市民の反応、保護者の反応、子どもの反応、これらについての評価も併せてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） まず、１点目でございますけれども、教育委員会のほうで全部これは一斉に出しております。ただ、議員さん方にお渡しした内容というのは、８月２５日にたしか保護者宛てにメールで送った内容なんです。そこはメールで送っておりますので細かくは書いておりませんでした。ですので９月１日の保護者宛ての通知の中では、より詳しく書いてあります。 なお、今回我孫子市のほうで対応なんですけれども、まず臨時休業それから分散登校、それから短縮日課、それから通常どおりと４つあります。４つある中で、臨時休業に関しては、やはりこれは学びを止めないと、継続したいというところから、ここは市長とも相談しながら外しました。 分散登校。分散登校というのは、昨年の６月、約２週間から３週間これをやりました。そのときと状況が違っている。要するに人がいない。その辺で学校に登校しないグループを学校と学童で面倒見られるかといったら、これは見られないと。その辺からここも外れました。 短縮日課に関しても、給食は何としてもやりたいなと。これは今までの学校生活の中で、子どもたちが黙食とか、そういったところも慣れていたので、ここは大丈夫だろうと。もし、給食後、一斉に下校するよとなったときに、これは学童とか、特に小学生、１年生から４、５年生ぐらいまで一斉に学童やあびっ子に入ってしまう。そうしたら、これは密になるだろうと。そういうのを考えたときには、通常どおりやって時間差がついた中で進めていくほうがいいだろうという判断の中で、これは外しました。 続いて、
パラリンピック。これに関しては、まず、感染症対策という面からは、先ほど市長のほうからも話がありましたけれども、健康の観察を２週間前からしっかりやっています。それから、直行直帰のバスでの移動。会場内の換気とか、そういったところも視察に行ったときに、これは大丈夫だという判断をしました。やはりあとは教育的意義、これは先ほど答弁いたしましたけれども、そこを考えた中でこれは実施したというところです。 保護者からの反応、これは私どものほうにもやはり批判の内容の電話等はいただきました。ただ、今言った内容を繰り返して理解を求めたというところでございます。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君）
パラリンピック観戦ですけれども、感染対策だけではなく、私は教育的見地からも我孫子市の教育者のトップである教育長に、私のような若輩者が教育的見地などということは、非常に申し上げづらい話なんですけど、教育的見地からもやるべきではなかったと考えます。市長も市政報告の冒頭で、医療体制の逼迫、病床の確保が困難となっている危機的状況であり、感染者を減らすことがこの状況を食い止める唯一の手段ですとおっしゃられた。訴えられたんですね、そういうふうに市民にも。修学旅行も林間学校も中止。子どもたちに我慢しなさいって言われたんですよ。でも、パラは見に行こう。子どもたちに真逆のメッセージとなっていると私は感じるんですね。 知事も、それから東京の小池知事をはじめとする首都圏の知事たちも、どういうわけか学識者や保護者の声に耳を傾けないんですよね。東京都などは教育委員５人のうち４人が反対したにもかかわらず強行したと。では、我孫子市の教育委員会と校長会での議論が見えないんです。どのような意見が出たのか、決を採ったのか、そのようなことなど、ちょっと詳細に報告ください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） まず、教育委員会の委員の皆様には、こういう形で行きますという形で、意見を求めたというよりも、こういう形で行きますという形で言いましたので、意見というのは出ませんでした。 それから校長会のほうは、何度もこれは話はしておりますので、ほかの自治体云々ということもなかったと思います。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 様々な立場の方、教育者だけではなく、いろんな方がこの議会で同意人事として教育委員に選ばれています。そのような中で、問いかけもね、最初から決まってますという形で問いかけられたということですが、それはそれで市と教育長とで責任取るしかないと思うんですけれども。本来であれば教育委員の御意見を伺うような形で、どうでしょうかと話を求めるのが本来であるし、私は様々な方が教育委員に同意として選ばれているんだから、仮に皆さんが賛成、仮に皆さんが反対なんてそろうようでは、ちょっとどうなのかなバランスとして、その教育委員の。そういうことまで感じてしまいます。 それから校長会なんかは、保護者の方からダイレクトでお話を聞いているはずなので、もう少しいろんな幅広い意見が出て、それを聞いて市も最終的な判断をするべきだったんではないかなと思います。最初にこうだと決めてやったということは、ちょっと違うのではないかと思います。 市政報告ではこうも言われたんですよ。共生社会を考えるよいきっかけだと。この捉え方が私とは決定的に違います。オリンピックが無観客であったのに、さらに感染状況が厳しい
パラリンピックであり、医療が逼迫して自宅療養者が爆増して、助かる命が救えない今、子どもたちも社会の一員として我慢をすることを覚える、これが共生社会を考えることではないですか。だからこそ、子どもたちにとってはオリンピックや
パラリンピックよりも、もっともっと楽しみにしていた修学旅行や林間学校を我慢させているんじゃないんですか。 柔道のオリンピックのメダリストで東京都の教育委員の山口香さん、これは古い方は御存じだと思いますけど、我孫子市にいらっしゃったとき、筑波大に通われていたときにメダルを取って、市でも様々なお祝いをしました。この方も、コロナ禍では１年以上過ごす中で、私たちはいろいろな判断をしてきた。修学旅行や部活動も子どもたちの教育を考えると、させてあげたかったが、その思いを飲み込んで、今回だけは我慢してくださいと言い、中止や一時停止を決断してきた。学校連携観戦は、感染対策を十分にやればできるんだということであれば、ほかのこともできたのではないか。パラだけは特別な教育効果があるからという理屈に子どもたちが納得できるとは思えないと言われました。私、全く同感でございます。 ちょっとね、市の今回の方針を決めてから教育委員に諮ったこととか、今、御答弁いただいた共生の社会の考え方と大きくずれているんですけど、再度お願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 教育委員、校長会。校長会とは随分議論をしましたので、ここは同じ考えだったのかなというふうには思っております。ただ、子どもたちに、私はこういったときだから、できるだけ通常に近い形ではやってあげたいというような思いはあります。ただ、このオリパラに関して、オリパラと修学旅行、林間学校というのは、ちょっと私は同じふうには捉えられないもんですから、ちょっとこれは違うんですけれども。林間学校、修学旅行の場合には、いろいろな外部との接触というのも多くあります。今回オリパラの場合には、外部との接触がないというところは違うかなと。ただ、その辺は議員と考え方がちょっと違うのかなとは思いますけれども。今後も子どもたちの安心・安全というのを考えた中で、そういうのもみんなで議論をした中で決めていきたいというふうに思います。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 感染対策ということでは、教育長おっしゃったとおりだと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、共生社会を考えるといったときに、今、何を我慢しなければいけないのか、何を協力していくのかといったところでの考えが、ちょっと大きく違うなと思っております。感染対策に課題があると言っているわけではない。それも千葉市の例を言えば、怖かったことですけれども、保護者も本当に怖かったと思いますけれども、それだけじゃない。子どもに共生社会を考えるということはどういうことなのか。そこが大きくずれていると言わざるを得ない。 観戦プログラムがこれから、あるいは継続している状況でしたら、私、絶対引かないんですけど、既に我孫子市のプログラムは終了しているということと、感染者が出て県も中止を決めたことから、これ以上の議論は時間もありますのでやめにしますけれども。しかしながら、今回の市及び教育委員会の判断には賛同しかねると重ねて申し上げ、次の質問に入りたいと思います。 次が、疲弊する市の組織体制への対応です。健康づくり支援課、各課の応援体制と人員不足についてです。 ワクチンの接種状況等に合わせ、健康づくり支援課の体制、職員の時間外勤務、健康状況など、現状とその対応についてお聞かせください。また、健康づくり支援課に対する応援体制と、人員削減された各課の実態と対応についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 新型
コロナウイルスワクチン接種推進のため、令和３年１月１４日付で新型コロナ
ワクチン接種対策室を健康づくり支援課内に９名の兼職により設置しました。さらに業務増に備え、２名増員の４月１日付人事異動を実施しました。 健康づくり支援課の時間外については、
ワクチン接種関係の業務増に対応するため、１月から増加し、接種券発送準備、電話相談対応などのピークを迎えた６月には対前年度同月比で９６１時間増の１，２４６時間となり、長時間労働による健康状況の悪化も懸念される状況となりました。 さらに、国での高齢者を対象とする
ワクチン接種を７月末までに前倒し完了させる新たな方針が急遽示されたことにより、全庁体制で臨むため、会計年度任用職員の配置を含め、６月１４日付で７名の職員を増員、体制の強化を図り、８月中旬には
ワクチン接種が可能な全市民に接種券の発送を完了し、現在の国・県の平均を上回る
ワクチン接種となり、
ワクチン接種の利便性の向上を図ることを可能としました。
ワクチン接種体制の強化のため、人事異動により減員された各課に対してはヒアリングを行い、会計年度任用職員の配置や課内での業務分担の見直し、異動配置により対応したところです。 しかし、今後年度後半において業務繁忙期を迎える課もあり、所属部課長と再ヒアリングを行い、現状での体制が厳しい所属については、今後の国の接種方針の変更も見据え、健康づくり支援課に配置のまま人事異動元への流動体制で対応することとしました。なお、長時間労働を行った職員に対しては、健康を保持するため、今後産業医による面接指導を予定しています。 今後の新型
コロナウイルス対策の体制については、保健所からの業務応援依頼や今後設置予定の酸素ステーションへの派遣などの対応のほか、感染状況や国の動向も流動的であることから、人員には限りがあり、困難な状況は続きますが、全庁体制で現行の体制を維持しつつ、個々の職員、所属に過度な負担のかからない応援体制を図ってまいります。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 質問に先立ちまして、令和３年度４月から７月までのコロナ対応時間外勤務時間数一覧を御提出いただきました。これを見ると、やはり健康づくり支援課が突出していますよね。
ワクチン接種に関わる事業分として２，８５６時間、３月以降。その他の事業分としても１９７時間、計３，０５３時間にも上ります。担当職員の健康管理が大変気になります。先ほど産業医のほうの面接がそういったこともやってくださるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 特に、市民対応におけるメンタル的な面も大変心配しております。ですんで総務にはぜひ適宜現場に出向いて、これまでもやっていただいていると思いますけれども、もっとやっていただきたい。現場に出向いていただいて、現場の声をしっかりと聞いて対応していただきたいと考えます。
ワクチン接種対応による人事異動に伴う職員の減員ですけれども、７課において１名ずつ削減されているんですね。その中で２課については、そもそも３月の段階で人事異動で１名削減されている。つまり、その２課については、昨年度に比べて２名減らされているというのが今の実態なんですよ。ですから、特にその２課についての現状を総務課できちんと把握をして対策を講じていく。こういう人たち、具体的に何かその辺の講じられたのかどうか。 それから、その際、会計年度任用職員を厚く充てるなどしたのかどうか。それから、現場での聞き取りや確認の下、対策を講じてきたのかどうか。この辺について、もう少し詳細に説明をお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 具体的な２課につきましては、子ども支援課と文化・スポーツ課と思います。まず子ども支援課についての減については、担当の配置を見直しまして応援体制を取っております。文化・スポーツ課については、一部白樺文学館の休館もありましたので、内部対応で異動したところもあります。 それで、会計年度の配置については、ほかの２課についてヒアリングした際、希望がありましたので会計年度任用職員を配置しております。他の課については、内部異動等対応できるということで配置はしておりません。 あとヒアリングの関係なんですが、所属、部課長、また配属された職員にも継続してヒアリングは行っています。今後もこれは継続して行いながら実施をしてまいりたいと思います。ただ、繰り返しになりますが、何分、人事の人員については限られていますので、いろんな工夫ですね、これは一部苦肉な策になるかもしれませんが、過度な負担のかからないような形で様々なヒアリングを続けて、適正な人事を配置してまいります。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 昨年より１名の減員でも大変なんですよね。そこを２名となると、もう残された方、抱え切れないですよ。 また、会計年度任用職員、もちろん必要なところに充てていただきたいんだけれども、でも充てたからよいという判断も早計だと思うんですね。というのは、正規職員でなければ進まない仕事というのはあるわけでね、判断ができない仕事というのはあるわけです。これは総務でも承知されていると思いますので、年度途中であっても、やはりこのヒアリング調査の結果、これは厳しいと判断した職場については、早期に人員を戻すことも含めて、できないなら別の方法、手厚くフォローをしていただきたいと考えます。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 当初、９月末が判断のめどかと思っていたんですが、やはり緊急事態宣言も加わりながら、またちょっと状況が、接種も国の予算の３回目が通ったということもありますので、今後どういう形になっていくのか分からないので、なおかつ市民の方で一回も打っていない人がいる中で、この体制を減するというのはなかなか難しいということですので、やはりおっしゃるとおり負担がかかった際には、思い切った人事異動を行うか、あるいは現状としては全市民に発送を終えていますので、幾分定時で帰っているという健康づくり支援課の実態もありますので、それを勘案しながら、先ほどの繰り返しになりますけれども、流動体制を組んで異動元に応援体制も組んでいるという、人事は臨機応変にやっていきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） よろしくお願いします。健康づくり支援課の残業時間、今でももちろん膨大だけれども、そのピークのときに比べると、今部長がおっしゃったとおりの状況にもなってきているので、ぜひその分、今、必死に課を守っている課もある、そういう職員もいるということで、そこをぜひお願いいたします。 それでは、次に大綱の２点目、教育行政ですけれども、まずは学校施設個別施設計画と布佐地区の対応経過。 長寿命化改修計画と中規模改修等の進捗状況についてお伺いいたします。 当初の長寿命化改修計画や中規模改修計画に遅れが出ています。今年度は予算や緊急性の観点から、我孫子中学校の改修がトイレのみとなりました。今後の並木小、第四小、湖北台西小の長寿命化改修計画や中規模改修などについてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 我孫子中学校については、今年度はトイレ改修に係る設計の実施となったことから、来年度にトイレ改修を行った後に、長寿命化改修を実施したいと考えております。 並木小学校の中規模改修については、令和５年度に工事を実施する計画となっておりましたが、令和６年度に予定している我孫子第二小学校の老朽化による雨漏りが激しいことから、並木小学校と順番を入れ替えて令和４年度に我孫子第二小学校の中規模改修に係る設計を実施したいと考えております。 我孫子第四小学校の建て替えについては、令和６年度から工事を実施する計画となっておりましたが、建て替えに向けて建物の配置や規模などの検討を行う必要があると考えており、建て替えに向けた課題の整理を進め、基本計画の策定に向けた検討を行いたいと考えております。 湖北台西小学校の長寿命化改修については、直近の児童数の推移を踏まえ、計画どおり令和６年度から工事を実施するか検討しているところでございます。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ありがとうございます。 それでは次に進みまして、布佐中学校の適正規模と学校の在り方について。アンケート、近隣説明会等についてです。 布佐中区の学級適正規模アンケートやコロナ禍で延期となっていた近隣説明会ですが、市政報告によると、７月１７日に布佐小と布佐中、１８日に布佐南小の保護者を対象に説明会を開催し、学校施設個別施設計画、学校の適正規模と学校の在り方について、昨年度実施したアンケート結果や小中一貫教育などを説明し、質問や御意見を頂戴しましたと報告されていますが、どのような質問や意見があったのでしょうか。 また、今後も児童・生徒にとって最適な教育環境となるよう広く意見を伺いとされていますが、その手法についてお聞かせください。さらに、今後のスケジュールや進め方についてもお聞かせください。 次に、湖北台中学校区の推移です。 学校施設の配置状況と将来変化では、布佐中区に続き、アラームが鳴った時点で適正規模、適正配置となっている湖北台中学校区の推移についてお聞かせください。 次に、年少人口推計における課題と学級状況の地域格差です。 年少人口推計で示されている２０２５年度までは減少し続ける状況に対し、課題と学級状況の地域格差について御見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） イについてしお答えします。 校舎の老朽化や児童・生徒数の減少に伴う今後の布佐中学校区の児童・生徒にとって、最適な学習環境と学校の在り方について、保護者の率直な意見を聞く場として説明会を開催いたしました。当日は、施設一体型小中一貫校となった場合のカリキュラム等の質問がありました。また、昨年度に先んじて行ったアンケートについて、説明会を実施していない中でのアンケートは判断材料がなく、配慮不足だったのではという趣旨の意見も複数あり、今後は丁寧な説明や正確な情報発信を行った上で進めていくという話をしました。 アンケートの内容から、施設一体型小中一貫校の設置が決定事項のように感じた保護者が多く、改めてそれを含めて広く検討している段階であり、誤解を受けないよう進めていくという旨の話も行いました。 さらに、今後の予定として、来年度に適正規模検討委員会－－仮称でございますけれども－－を立ち上げ、再びアンケートを取って意見を募ることについても検討し、より具体的な議論をしていくことを説明しました。 なお、今後、地域住民対象の説明会を年内に予定しており、引き続き丁寧な説明と正確な情報発信に努めてまいります。 ウについてお答えします。 湖北台西小学校は現在全児童数２６５人、通常学級が６学年とも２クラスの計１２学級です。全校児童数は今後も年々減っていく見込みです。学齢人口によると、来年度の新入生は３２人で単学級になるため、我孫子市の学級適正規模の基準を下回る見通しです。また、再来年度の新入生が３４人で１学級になり、この時点で複数学年が単学級になる可能性があります。 湖北台東小学校は、現在、全児童数２６０人、通常学級の１年生が単学級で、２から６学年が２クラスの計１１学級です。既に我孫子市の学校適正規模の基準を下回っており、全校児童数は今後も年々減っていく見込みです。学齢人口によると、来年度の新入生が２７人で単学級になり、複数学年が単学級となるので、学校施設の在り方について検討段階となります。 湖北台中学校は、現在、全生徒数２９７人、通常学級の３学年とも３学級の計９学級です。小学校の卒業生の数から推測すると、全校生徒数は今後も年々減っていく見込みです。４年後の令和７年度の新入生が２学級になる可能性があり、我孫子市の学校適正規模の基準を下回ることになります。 エについてお答えします。 今後、市全体として年少人口は減少していきますが、西部地区と東部地区とでは状況が違います。西部地区は児童・生徒数がむしろ少し増える学校もあり、減少幅が小さく、学級数の大幅な減少はないと予想されます。東部地区は児童・生徒数が減っていくことで、２学級以下になる学年が多くなっていきます。学校の適正規模について、市の基準を下回って検討段階になる場合には、今後の児童・生徒数の推計を確認し、教育総務部及び市長部局の関係課と協議を始め、関係学校の保護者及び地域住民等に正確な情報発信や丁寧な説明を心がけてまいります。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 丁寧に詳細に御答弁ありがとうございます。 私どものところには、布佐中区の進め方についても様々な意見が寄せられています。広く意見を伺いとされていますが、地域の学校がなくなるかもしれないということは、その賛否は別にして、子どもたちや地域コミュニティにとって大変大きな転換となります。これまでの事業に対しての意見聴取とはレベルが違う話ですので、十分過ぎるぐらい丁寧な対応を求めたいと考えます。もちろん湖北台中区等、今後についても同様です。ぜひそのあたりを丁寧によろしくお願いいたします。 それで、今、かなり詳しく御答弁いただいたんですけれども、その辺のスケジュールみたいなことも、もし定まっているようであれば、状況を見ながらということで当然そうなると思うんですけれども、もしあればお聞かせいただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 湖北台中学校区に関しましては、まだ詳細な今後の見通し、また計画というのは立っておりません。ただ、子どもたちの数が減っていくのは確かなものですから、その辺の推移を見守りながら決定していきたいと思っております。決定した際には、丁寧に説明をしてまいります。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次は通学路の維持管理についてです。 まずは、通学路の点検についてです。 市政報告のとおり、八街市で大変痛ましい事故が置きました。政府は８月４日、交通安全に関する関係閣僚会議を開き緊急対策を取りまとめました。通学路の安全確保と飲酒運転根絶に向けた取組が対策の柱です。菅首相は９月までに全国の通学路を点検するよう指示しました。首相は、通学路の安全対策について、速度規制や登下校時間に限った車両通行止めなどのソフト面と、ガードレールなどの整備によるハード面を組み合わせた対策を１０月末までに作成し、速やかに実施すると述べました。本市でも通学路安全対策プログラムに基づき、国・県、警察、各小中学校、市の関係課で構成する通学路安全推進会議により、通学路の安全確保に関する点検及び対策を実施していますが、今回の事故を受け、７月２日に教育委員会から各学校へ通学路の緊急一斉点検を送付。８９件の危険箇所について報告があったとしています。まずは、その市内学校の通学路の点検実績と状況について御報告ください。 次に、学校周辺の道路表示、標識等の新設及び管理。横断歩道、標識、停止線、いわゆる緑の標識、電柱の移設等についてです。 学校周辺や通学路において、子どもが横断する市道に横断歩道は適切な箇所に設置されていますでしょうか。道路標識の老朽化や表示が消えていたり薄くなっていませんでしょうか。適切に管理されているか、現況を御報告ください。 スクールゾーンの表示や、主に電柱に設置されている学校を表す緑の標識の管理については適正な配置となっているでしょうか。これについてもお聞かせください。 そして、道路に設置されている電柱の影響で、保護者が車道にはみ出て通行せねばならない危険箇所が散見されます。電柱による通学路の危険箇所について移設等、市のお考えをお聞かせください。 次に、警察への協力依頼についてです。 通学時間帯に危険箇所に警察官の方が立っていただいている現場もあります。交通安全はもとより、防犯にもつながります。警察に依頼をして特に危険箇所については定期的に御協力いただける体制を整えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） アについてお答えします。 通学路の危険箇所については、保護者や地域住民等から得た情報を含めて学校が調査を行い、例年６月に実施する我孫子市通学路安全推進会議において危険箇所の案件として報告しています。この会議では国土交通省や県柏土木事務所、我孫子警察、市の道路課、市民安全課、保育課、学校教育課、ＰＴＡ代表、各小学校が参加し、具体的な対応を協議しています。なお、今年は鈴木屋本店前の交差点などの１９か所の報告があり、関係機関と現場で合同点検を行いました。 平成２６年からの約１４０件の点検実績と状況については、ホームページで公表しています。また、７月の通学路緊急一斉点検において、市内の小中学校から報告があった８９か所の危険箇所については、学校教育課職員が全ての現場を確認しました。危険の状況や安全対策の内容により、県柏土木事務所や我孫子警察、市の道路課、市民安全課と協議や現場の合同点検を行い、対応を依頼しました。今後は進捗状況の適切な把握に努めてまいります。 イについてお答えします。 横断歩道及び道路標識や道路表示については、我孫子市通学路安全推進会議の中で協議し、我孫子警察や道路管理者と立会いの下、検討を加えて適切な箇所に設置しております。また、スクールゾーン表示や学校を表す緑の標識については、経年劣化の状況を踏まえて学校教育課で適宜管理しています。電柱の埋設による通学路の危険個所については、道路管理者などと協議を行い、移設等の対策も含めて今後の通学路の安全確保に向けて継続的に検討を行っています。 ウについてお答えします。 我孫子警察では小学校の登校時間に合わせて積極的に見守りやパトロールをしていただいております。教育委員会としては、交通安全や防犯の観点から、今後も警察の見守り等の強化いただけるよう依頼してまいります。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 特に学校周辺の、いわゆる住宅地の中なんかは標識や表示についての再点検、対応について、大きな危険箇所もいいんですけど、少し細かいところですね、再度その辺についてもチェックをしていただきたいと思います。 特に、停止線が消えてなくなってしまっているところがかなりあります。福祉のほうの送迎ボランティアの方から、子どもが飛び出してきて何度も怖い思いをしたと。せっかくボランティアやっているけれども、怖いよと。これ以上続けられるかなみたいな、せっかくそういうやってくださっている方からもそういう声が出る。子どもの安全と同時にそういう声もあるので、ぜひ全市的な課題ではありますが、学校周辺やスクールゾーンについては、市政報告にある関係課や関係機関への情報共有及び対応についての検討を依頼ではなくて、早急に改善してください。 横断歩道の設置ですけど、適切な箇所に設置されていないことにより、子どもたちが横断をするたびに迂回をする際、左側通行を余儀なくされたり、それから電柱を避けるために車道にはみ出てしまう、そういった箇所が市内散見されます。 横断歩道の設置については、子どもの命の問題ですので、歩行者の交通量を基準にするんではなくて、あくまで通学において危険箇所かどうか、通学路として。今は危険箇所を迂回している子どもが、そこが安全になれば横断歩道の設置により通る子どもが増えてくる。安全に通行する子どもが増えるであろうという視点に立って、適切に設置をしていただきたいと思います。 市内様々な箇所があるかと思いますが、一例としては、この間ずっと要望し続けてまいりました湖北台西小学校周辺の課題と対応についても、経過についても一例として御報告いただければと思います。 それから、警察への協力依頼ですけど、事故のあった八街市では既に始まっています。県警は８月３０日、事故現場周辺で車両の速度違反取締りを実施したとのことです。取締りにより安全・安心な通学路を確保する狙いとのこと。現場周辺の市道では、８月１３日から最高速度を３０キロメートルとする規制が始まり、周辺住民から速度超過の車両が散見されるとの通報が県警に寄せられていたことから取締りを実施し、不定期で続けるとのことです。また、危険箇所に警察官の方が立つだけでも危険運転の抑止になります。本来徐行しなければならない学校周辺の住宅地ではなおさらです。ぜひ御協力いただけるよう依頼をしていただければと思います。 その際、停止線や速度標識とか表示がしっかりと書かれていること。これはしっかりきちんと確認できる位置であること、これは大前提でと思うんですね。ちょっと過去に行われていた、例えば新木小の下の一時停止の取締りだとか、それから湖北駅南口のロータリー。今は大きく一時停止を表示していただいているんで分かりやすいんですけど、ああいう分かりにくい取締りを希望しているわけではありませんので、御了承いただきたいです。あくまでも取締り目的というよりも、抑止の視点で警察とそれから地域住民が共に見守る体制づくりをつくっていただきたいです。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 薄くなった道路表示については、市が管理する学校周辺の市道については道路課のほうで優先的に今も引き直しを実施していただいております。また、千葉県公安委員会の管轄になる横断歩道とか停止線等、交通規制に関わるものについては、これまでも安全点検、合同点検の際に立会いの下、依頼をして早急に直していただくように要望しております。子どもたちの安全・安心のためには、一人の事故も出さないという決意で、これからもそれは対応してまいります。 また、我孫子警察の見守りについてですけれども、こちらのほう、今回９月の学期初めから週に１回から２回合同点検等で危険箇所をお互いに把握しておりますので、そちらのほうには見守りに立っていただくことになっております。ただ、引き続きこういった箇所については定期的というか、警察のスケジュールもあるんですけれども、それについては主に見守りを依頼するようにお願いすることとします。 それから、横断歩道の設置についてもお願いだけではなくて、交通量調査の関係も警察のほうではありますけれども、そちらのほうについても今後市民安全課とも協議をする中で文書等で要望を出すことについても進めていければと考えております。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 分かりました。また詳細で御答弁いただけなかった部分もありますけれども、ちょっと細かい話にもなりますので、また御報告いただきながら御要望もさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次、大綱３点目に移ります。高齢者福祉と商業について。 介護保険について、コロナ禍における高齢者介護サービス。 まずは特別養護老人ホームの整備についてです。 第８期介護保険事業計画では、今年度からの３年間に１００床規模の特別養護老人ホームを１か所造るとの計画が示されています。この改革に沿って事業者の募集を行い、複数の事業者から問合せがあると聞いていたので順調に進んでいると思っていたのですが、今回の施政方針では、２者から応募があったものの、２者共に書類に不備があり募集をかけ直すとのことです。 質問の１点目は、この２者の不備とは、具体的にどのようなものだったのでしょうか。お聞かせください。また、新たな特養の整備スケジュールはどのように変化するのか、お聞かせください。 次に、介護保険特別会計基金についてです。 第８期介護保険事業計画では、我孫子市は介護保険料を据え置きました。この判断は適切だったと私たちは評価をしています。一方で、今回の補正予算でも介護保険特別会計は前年度の繰越金が３億６，９００万円生じたことで、基金への積立金が２億６，８００万円となり、この時点での基金残高が１４億７，１００万円と過去最高に積み上がっています。これは決して今補正予算に限ったことではなく、ここ数年間にわたり基金が積み増しをされていく状況が顕著になっています。会計上、基金が積み増しされることは悪いことではありません。しかし、これは被保険者からの介護保険料が積立ての原資になっていると見立てることもできるわけで、介護保険料の在り方から見たときには課題も残ります。 ここでの質問は、介護保険特別会計の基金は今後どのように推移すると考えられているのか、お聞かせください。また、ここ数年基金が積み増しされてきた要因はどこにあるのか、お聞かせください。 次に、通所系介護サービスの課題と対応です。 現在のコロナ禍の中で、特に通所系の介護サービスは高齢者の方の足が遠のいてしまうのではないか。その結果、さらに介護度が増してしまうのではないか。あるいは介護者の方の負担が増してしまうのではないかとの懸念があります。この１年半ほどの状況の中での通所系のサービスの課題と、その対応状況について市の見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。 第８期介護保険事業計画、第９次高齢者保健福祉計画に基づき、広域型特別養護老人ホームを整備運営する事業者の募集を行ったところ、２者から応募がありました。しかし、我孫子市特別養護老人ホーム整備運営事業者募集要領に定めた書類の提出に不備があったため、審査の結果、２者とも失格となりました。不備の内容について、１者は地元自治会からの同意書が不足していました。もう１者は地元自治会からの同意書や土地の売買契約確約書などの書類が不足していました。 今後については、我孫子地区を優先とした評価基準を改め、市内全域から建設予定地が選出されるよう見直しを行った上で、令和３年度中に改めて募集を行い、令和４年度に選考する予定です。 イについてお答えします。 介護保険財政調整基金は、第８期介護保険事業計画期間における介護保険料を据え置いたことや、要介護認定者の増加により介護給付費が増大していることから、今後徐々に減少していく見込みです。介護保険財政調整基金が積み増しされてきた主な要因としては、第７期介護保険事業計画において介護給付費の支出が当初の見込みを大きく上回った一方で、被保険者が当初の見込みより約４００人増加し、保険料収入が増加したこと、国からの介護給付費調整交付金が増額となったことによるものです。 ウについてお答えします。 現在、市内の通所介護事業所では、感染対策を行いながら、利用者数はコロナ禍前に戻りつつあり、
ワクチン接種が進んだことにより利用控えが減少し、安心してサービスを利用できるようになってきています。
新型コロナウイルス感染症に係る通所介護事業者へのサービス継続支援として、感染拡大防止のため、休業要請の有無によらず次の特例があります。①御自宅への訪問によるサービスの提供、②電話による安否確認等、③サービス提供時間の短縮、④サービス提供場所の変更等です。 市ではこれらの特例の活用を含め、感染対策などコロナ禍でも介護サービスが提供できるよう通所介護サービス事業所へ引き続き支援してまいります。また、通所系介護サービスの課題については、この１年半で利用者が減少傾向にある地域密着方通所介護事業所の今後の在り方等も含めて情報収集に努めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ありがとうございます。 ウについてだけ、１点再質問させていただきます。 入所の施設については、遅ればせながら今年の３月から県による入所者や職員へのＰＣＲ検査が行われるようになりました。しかし、現在面会が基本的にできない入所施設と違って、通所施設での感染対策というのの難しさが現実としてあります。介護施設の多くは、入所施設と通所施設が隣接していたり、職員が行き来せざるを得ない実態もあるでしょう。ですので、通所施設においても、ワクチンの優先接種はもとより、定期的な検査体制が必要と考えます。外部との接触がある分、より必要とも言えると思います。安心できる体制を整えることが介護度が増さないよう、利用者にとって、安心して送り出したい家族とって、そして施設に経営にとって求められていると考えますが、その実態と行っている対策についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 通所系の介護サービス事業者のほうにつきましても、県のほうで現在ＰＣＲ検査を定期的に実施しております。今後は医療財団のほうに切り替えて検査を行われていくというふうなことで確認取っております。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 引き続きよろしくお願いいたします。 次は、買い物支援についてです。 まずはカスミと協定締結した移動スーパーの経緯について。 カスミとの協定締結に至る経緯についてお聞かせください。 次に、市の役割と事業費について。 協定において市はどのような役割を担うのでしょうか。また、その際、事業費は発生するのでしょうか、お聞かせください。 それから市広報８月１日号。市民や市内商工業者の反応についてお聞かせください。 それから最後に、市内小売店との連携、支援についてです。 疲弊する市内商店会や小売業者との連携について、市の考え方をお聞かせください。また、移動スーパーによる既存の商店会や小売店への影響を市はどのように捉えていらっしゃいますか。移動スーパー事業の一方、既存の商店会や小売店に買い物客を誘導するための市の具体的な支援策についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。 移動スーパーの開始に当たっては、令和元年９月議会において公明党戸田智恵子議員より移動販売の早期実施について提案がありました。さらに令和元年１２月に高齢者の身近な相談窓口である地域の高齢者なんでも相談室から、買い物弱者への対策について政策提言がありました。また、新木地区の地域会議からも、買い物環境の支援として移動販売を要望する声が上がりました。 そのような中、市では関係課において、近隣市及び事業を展開している事業者の聞き取りを行い、協議を重ねてまいりました。令和２年１１月には市内で大型スーパー３店舗を展開し、茨城県内で移動スーパーを実施している株式会社カスミから、我孫子市内での移動スーパー事業の実施について提案があったことで、買い物弱者への支援も含めて幅広い分野で連携することを目的に包括連携協定を締結することとなりました。 イについてお答えします。 市の役割については、買い物弱者に関するニーズ把握と販売場所の選定、移動スーパーの周知です。販売場所の選定に当たっては、スーパーマーケットやドラッグストア、コンビニエンスストアから半径３００メートル以上離れていることや、高齢化率が高い地域とし、公共施設の駐車場等を提供しています。事業費については発生しておりません。 ウについてお答えします。 ８月１日号の「広報あびこ」で市民へ周知を行っているほか、販売場所近くの自治会には回覧板やチラシのポスティングでお知らせしました。また、日頃から買い物弱者からの相談を受ける可能性がある地域の高齢者なんでも相談室やケアマネージャー、福祉サービス事業所等への周知も行いました。その結果、利用者が３０名以上の販売場所が複数あり、客数の多い曜日では１００人以上の買い物客が訪れました。利用者からはとても便利になった、助かっているとの声をいただいていることから、地域の要望に沿うことができたと考えております。 既に市民より、新たな販売場所の要望もあることから、引き続き周知に努めるとともに、新規の巡回候補地の選定も含めて定期的な運行ルートの見直しを図っていきます。市内商工業者からは、現時点で特に意見はありません。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） エについてお答えします。 移動スーパーによる既存の商店会や小売店の影響については、開始後約１か月であることや
新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言が再発出されていることから、現時点では判断できる段階にはないと考えています。また、移動スーパーの開始に当たっては、できるだけ影響がないよう巡回地の決定に配慮を求めました。 既存の商店会や小売店との連携支援策としては、現在ペイペイ株式会社と協力し、最大２０％のポイント付与キャンペーン、「うなきちさんも全力応援！がんばれ我孫子のお店！」を実施しています。また、地域商業の活性化を図るための勉強会や研修、ホームページの開設、買い物客を誘導するためのイベントなどの独自の取組に対して、我孫子市商店街活性化事業補助金により支援を行っています。今後も状況を見極めつつ既存の商店会や小売店に必要な支援事業を検討していきます。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 是非は別にして、いきなり６月議会で方針が出されて、６月２９日に協定締結という大変慌ただしい進め方でございます。あくまでも高齢者及び買い物弱者支援と認識していますけれども、そのやり方とか、それから事業者の選定、今回は申出があったということですけれども、こういったものは慎重にする必要があると思います。この事業はもともと市でも検討していて、２年前に市内調査したけど難しいと判断をした事業です。答弁にもありましたとおり、議会でも２年前に要望する御質問がありましたけれども、その後、今年６月議会まで議会に対しては何のアクションもございませんでした。カスミが茨城県で実施した移動スーパーを我孫子市でもやりたいと市に話があった。市も買い物弱者対策、高齢者支援として場所の提供などの協定を結んだということですね。 確認しますけど、市政報告で買い物支援事業。事業とありますが、これは市の事業ですか、それともカスミが行う民間の事業ですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） こちらの事業は、我孫子市とカスミとの包括連携による協定書というふうなものを結んでおります。この中では、目的の第１条のところで、我孫子市とカスミ相互の綿密な連携と協力によってお互い市民サービスのさらなる向上及び地域の一層の活性化を図ることを目的とするというふうな形で目的を明記しておりますので、当然カスミさんにしてみれば収益がある見込みがないと、当然この話は乗ってこないこと。 ただ、それが最初戸田議員から御質問をいただいた令和元年９月のときからお話は持っていってはいるんですけれども、なかなかいい御返事がいただけなかった。これはカスミさんのほうで、多分いろんな調査をしていた時期だと思うんですね。 結局、この採算そのものがやはりこの事業をやったときに合うんじゃないかというふうなところも含めて、再度、近々ではありましたけれども御提案をいただいた。それに対して市のほうでも、ほかのところの自治体なんかにも確認はしたんですけれども、そういった高齢者の方たちの買い物支援というふうなところでの事業そのものが、なかなかやっているところがなかったというふうなところでは、我々も非常に苦慮をしていたところになります。 この事業そのものについては、やはり必要だというふうな認識は持っておりました。その前に午前中もお話があったとくし丸さんのほう、いわゆるイトーヨーカドーさんのほうですね。とくし丸さんのほうが個別にやってはいたんですが、そこはもう完全な個別の契約で各個人個人のおうちから連絡をいただいて、連絡をいただいたとくし丸さんのほうがその方のおうちの前に車を止めて、そこで販売をするというふうなスタイルでした。 私たちのほうでイメージをしていたのは、むしろその買い物支援というふうなところをやるところに、そこが小さなコミュニティとなっていろんな方が集まって、そこで高齢者の方、あるいは障害者の方、あるいは子どもさん、あるいは母子家庭のお母さんですとか、そういった方たちの一つの集まる場所となって、そこのところから地域へのつながりだとか、そういったものが出てくるというところを目指していきたいというふうなところがありました。 その上で、今回、議員おっしゃる、ちょっと早急ではあったとは思うんですけれども、一応カスミさんのほうとは何回か打合せをさせていただいて、やはり市のニーズと合っているというふうなところ、それと午前中にもお話しした連携事項の中でのいわゆる１０項目ですね、そういったものの協力も得ながらやっていくというふうなところでは、市とカスミさんとしては同等の立場で行っているというふうに認識をしております。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 同等の立場ということですので、市の事業、あるいは市も協力する事業ということであれば、私はカスミさんの話に渡りに船ではなくて、やはり議会や市内商業者と話をするべきだったと思います。検討を続けるべきだったと思います。そこについては十分なされたと認識していますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） この買い物支援の事業者選定に当たりましては、当然、議会のほうでも話題になりましたし、私たちのほうでも幾つかの業者のほうを当たらせていただきました。ただ、実質それに該当するところがなかったというのが実情になります。 そういった中では、今のこの事業を最初提案をいただいてから数年経過しているという中では、その数年の間にも、より買い物弱者の方たちが増えていってしまって、その支援をしなければいけないというところでは、今回、御提案をいただいたカスミさんのほうにこちらの事業をやっていただくというふうなところが、現段階での最善策なんじゃないかというふうに判断させていただきました。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 福祉サイドとしてはそのお気持ちは分かります。しかし、市内商業者を守る立場の環境サイドで、本当にいいんですかね、こういうのって。何でこんなに急いでいるのかなと。 現状では市の予算は使われておらず、条例の制定もないので、議会へは報告だけで、議案の提案、審議、議決はされていません。逆に言えば、議会の承認は必要ない、市長執行部の専権事項ということでよろしいんですね。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 御承知のとおり議会の議決事項というのは、制限列挙方式で自治法の９６条に全て列挙されるという状況になっておりますので、この案件につきましては、一応議決案件ではありませんが、議会に報告をしているという状況でございます。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 承知いたしました。予算委員会というのにも諮られなかったし、必要もなかったとなれば、常任委員会や決算委員会等で事業の適格性を今後問うていく必要があると、ここでは申し上げたいと思います。 議会に報告だけで諮る必要がないとしても、広報への掲載をはじめとするＰＲとか、市の施設を提供することは、直接な予算執行はなくても目に見えない経費はかかっているのではないでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 目に見えない経費、それは人件費も含めて全くかかっていないということは言い切れないというふうに思います。しかしながら、予算計上上のものはないものですから、予算や条例等の提案はないものですから、議決はなく、報告に代えたというところでございます。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 分かりました。 それでは、ちょっと総務のほうになると思うんですけど、あくまで民間の事業を市が協力するんであれば、市の経費で発行されている８月１日号の広報の１面は、私は市民は誤解したと思います。民間の事業をあたかも市の政策のようにＰＲをされているというのは、ちょっといかがかなと。また、広報は発行費がかかっています。民間のＰＲはなじまないし、するべきではないと考えます。いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 広報の発行については、今回の事業について、市民、利用者、これについては買い物支援ということで利便がある。また、事業者についても、利益は上がりますけれども、社会貢献という利便性もある、また市としても長年の市の課題としての解決がされたということで、この３者が共に利益を得ているということであれば、それは広報が特定の事業者をＰＲしたということにはならないと思います。あくまでもどれか１者が突出したもので、市民に誤解を招いているということであれば、それはあると思いますが、その三者三様について便宜が図られている、また利益というか、その利便性が向上しているということであれば、広報の利用については可能だと私は思っています。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 広報の１面については、前の議会でもいろいろな課題があると思いますので、ちょっと今の答えでは納得いたしかねますが、もちろん時間の関係もありますので、委員会等でまた議論させていただきたいと思いますけど、環境のサイドのほうで事業者からの申出に乗っかって、安易にこれはスタートさせていると思うんです。本来なら、公募をしたり、予算が必要なら入札をする。市内商店会を守るためにも、大手スーパーと安易に協定を結ぶのではなくて、市内で頑張っている商店とこういう事業を必要性があるのかどうか、必要ならば一緒に検討していく、市がコーディネートしていく、こういった行為が必要だったんじゃないですか。いかがですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 先ほどの答弁でもありましたが、市内の商店街や小売商店ですね、これについてはコロナで相当な打撃を受けた中で、この事業の始まりというところになっていますので、それについては十分商店に説明というところが抜けていたということであれば、それはまさしくそうなのかなというところはあります。 ただし、この事業については福祉的サイドから進んできている話ですので、そういった買い物弱者というか、買い物難民という形でも言われていますけれども、こういう人たちは救っていかなきゃならないという事業というふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 協定は１年間ということですので、ぜひ市内商業者の声を聞いて事業内容の見直しをお願いします。買い物弱者をはじめとする高齢者支援の一環ならば、カスミなどの大手ではなくて、市内商業者と連携した事業検討をするべきです。 ほかの事業者も歓迎との答弁もありました。そうではなくて、スーパーでない市内の小売業者と連携して、市がコーディネートしてこういった政策を進めてくださいということです。いかがですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 戸田議員の質問の後に、そういった形の中で市内業者にも当たってやってきた中で、なかなかそういう協力していただける業者がいなかったというところの中の今回の決断というような形になっております。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ぜひコーディネートして、単に投げれば、今そんな限界な状況でやってるから単独じゃできないよという声、それはそうでしょう。カスミの事業に対してあくまでも場所の提供やＰＲの支援をしていくのであれば、移動スーパーによる既存の商店会や小売店への影響を市はフォローする責務がありますよ。移動スーパーによってただでさえ疲弊している、先ほどもコロナ禍の話もです。市内の小売店は大打撃です。どうしてくれるんでしょうということです。声が届いていないとしたら、声を上げられないくらい個人商店や零細事業主はもう今、厳しい状況なんですよ。ぜひこちらから積極的に丁寧なヒアリングをしてみてください。移動スーパー事業の一方で、既存の商店会や小売店に買い物客を誘導するための、市の具体的かつ効果的な新たな支援策を早急に示してください。 農業者には市の予算で農産物直売所を整備したじゃないですか。商業者にも商業者の要望を聞いて、何らかしら、今の現状を打開する支援策を打ち出してくださいよ。それが公平な行政運営というものだと思いますが、いかがですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。
◎説明員（柏木幸昌君） さきの答弁でもいたしましたが、今後についても状況を見極めていろいろな支援策を考えていきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ぜひよろしくお願いします。本当に厳しい状況で、この移動スーパーというのは、大変ありがたい市民もたくさんいる一方、この事業で本当に窮地に陥ってる事業者もある。こういう二面性があるということを市はぜひ捉えていただいて、連携して進めていただきたいと思います。 それでは、大綱の最後ですね。公園の維持管理についてですけど、初めに各公園に仕様書の掲示についです。 公園の管理が十分でないことを６月議会で指摘しました。公園の管理状況やスケジュールを市民が把握できるよう、仕様書のダイジェスト版みたいなものを公園に掲示することを提案いたしますが、市のお考えをお聞かせください。 それから次に、各公園の諸課題、６月議会以降の対応についてですけど、６月議会で指摘しました公園緑地課で公告入札を行っている公園の改善状況や今後の仕様書の在り方などについての検討状況をお聞かせください。また、公園緑地課で公告入札を行っている公園以外、幾つか指摘しましたけど、市が直接管理をする、例えば布佐駅南口西公園とか中峠鹿島前公園などの近隣公園、街区公園のその後の管理状況についてお聞かせください。 最後に、公園緑地課の人員体制と委託事業の整理についてです。 市が直接管理をする公園の管理状況が十分でないことを指摘しました。しかしながら、約２００にも上る公園を現在のマンパワーで適切に管理していくことは大変困難であると考えます。職員のハードワークにつながらないかも大変心配しています。公園緑地課の現場職員の人員体制が十分であるか、作業内容と比較して御報告ください。また、十分な管理が厳しい状況の場合、委託事業の拡大等、改善策を検討しているのかお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。 〔説明員森晋野君登壇〕
◎説明員（森晋野君） １についてお答えします。 公園にはマナーなどについて市民から様々な意見、要望があり、犬のふんの後始末や新型コロナ感染対策のマスクの着用など、多くの看板を設置しています。草刈り作業前には告知看板を設置しており、御提案の情報については広くお知らせする必要がある性質のものと考えていますので、ホームページで掲載していきます。 ２についてお答えいたします。 次年度に発注する草刈り業務委託の仕様書には、作業月を指定せず期間内で何回とすること、実施時期については市と協議することに改め、４月の作業や繁茂期での作業が臨機に行えるようにします。斜面部の草刈りについてはアレルギーの問題となるイネ科植物の除去に対応するため、目の前が住宅地で影響のある南新木沖田公園で７月に１回草刈り作業を増やすことにし、今年度実施しました。 また、高野山桃山公園の斜面の一部で寝転ぶことができる芝生のスペース９００平方メートルを１０月に追加で草刈り作業を行います。高野山桃山公園の芝の復旧については、現在検討しています。 管理マニュアルの作成については、現業職員から毎日朝の作業報告を基にデータ化して作業日を記録し、草を刈っていない期間を数字で逐一把握し、進行管理を行うようにしました。草刈り作業後のパトロールの実施については、作業日数がトータルで１００日程度ありますので、公園緑地課の人員状況を考えると、全ての作業日についてパトロールを実施することは難しいところもありますので、現場に赴く際には確認するようにしています。 ３についてお答えします。 小規模公園の草刈りは現業職員４名、会計年度職員８名が我孫子地区、天王台・湖北地区、新木・布佐地区の３班に分かれ、おおむね２８万平方メートル、１５３公園の草刈りを年２回から８回、平均３回の作業を行っています。梅雨時期や自治会が行うゴミゼロ運動までに依頼された草刈りなどの繁忙期に草刈りが間に合わない場合や、現業職員が行えない斜面地の草刈りを業者に委託しています。現在、トラック３台に分乗して現場作業を行っています。 現業職員は今後採用しないという方針であること、会計年度職員も近年募集をかけても応募者が集まらない状況で、昨年は５人採用のところ再々募集しても４人しか集まらず、今年は何とか募集定員５人を確保した状況です。人員の確保ができてもトラックや草刈り機械の調達、トラックの格納場所の確保などが必要となり、単に人員を増やすだけでは対応することが厳しい状況です。現状の大幅な改善は厳しい状況ですが、スケールメリットが出るようなまとまった入札など、予算執行の効率化を図り対応していきたいと考えています。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 詳細な御答弁ありがとうございます。 公園の仕様書の掲示ですけれども、苦情が寄せられる、それから作業をするというんでは、市内の公園において、管理が行き届いているところ、マンパワーが足らずやむなく管理ができていないところと、やっぱり差が出てしまうのは本来の形ではないと思うんです。 市として年間のスケジュールを策定して、それを利用者の市民に周知することでそれを同時に進行管理していく。それが着実な取組になっていくんだなと。また、市民に対してもそれぞれの公園の維持管理費用などを意識していただくことによって、良好な公園の利用を促す効果というのもあると思いますので、どのような掲示をすることが効果があるのか、現在もいろんな形でやっていただいているということですけど、私自身も研究してまた提案させていただきますので、担当としても引き続きよろしくお願いいたします。 各公園の諸課題ですけど、幾つか、早速改善、対応いただき感謝を申し上げたいと思います。私も指摘しました布佐駅南口西公園を定期的に確認しています。すぐに対応いただいて、また複数回もう既に草刈りをいただいているようです。ただ一方、夏場はそれだけ草が伸びるということが分かりました。やっぱりこれで市内全域の公園を一律管理していくということは大変なことだなと。今の体制では厳しいなというふうに改めて認識しました。 例えば市の管理する公園だけど、刈り取った草の集草、現状どうなっていますか。ちょっといろんな声を聞くんですけど、過去に集草しない現場がぼや騒ぎがあったことも聞いていますので、街区公園は住宅に隣接していますので、これは確実に行っていただきたいと考えます。 新しい仕様書、さっきの中規模以上のについては、公開できる時期になりましたら、また新しいものについては御提出をよろしくお願いいたします。 それから、市の直接管理する公園、ちょっとまたさっきの集草に戻りますけど、年間スケジュール等、これはやっぱり作成するべきじゃないかなと。現状４名とそれから８名の会計年度で、３班に分けて年２回から８回という御報告をいただきましたけれども、人員が十分かどうかということになるとちょっと厳しいなと。また、公園の管理って草刈りだけじゃないんですよね。もうお耳に入っていると思うんですけど、最近、ステンレス製の車止めなんかが盗まれるといったような事例も報告されています。市内、鍵がかかっているものとそうでないものがある。これもちょっと問題だなと。これも管理の一環です。 だから人員が十分でなければ、しかも補充も難しいというような先ほどのお答えでした。私は補充してあげてほしいとここで言いたかったんですけれども、何か補充も難しいということなので。そうするとそれが厳しいならほかの手法を模索するしかないのかなと。ただ、いずれにしても年間のスケジュールと現状を比較するところから始めなければ、どこにどれだけ足りないかとか、そういったものが見えてこないと思うので、その辺についてちょっと示していただきたいと思うんですけど、今すぐは難しいでしょうけど、ちょっと課内で検討していただいて、よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 年間スケジュールの作成につきましては、これも公園の維持管理、草刈り全体の、先ほど議員がおっしゃられたように、市民に意識していただくという部分で、これは情報公開の仕方含めまして検討していきたいと思います。 それと、前回も御指摘いただきまして、集草の件なんですが、私どもも別に必ず当日やらなくていいよ、ほっといていいよということを言っているわけでは全然なくて、基本的には当日やってもらいたいという思いを込めての「速やかに」なんですね。ただ、それを仕様書で縛りで入れることまではちょっと気の毒だなという部分があるのでということなので、例えば当日天候が、風がこれから吹くぞとか、そういうときは飛ばされる可能性もあるので、当然天気とも相談しながら、今日は早めにちゃんと片づけようなとか、そういう指導はしながらやっていきたいということで御理解いただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 集草についてですけど、まず事業者のほうですけど、事業者に発注する仕様書に、刈り取った草は速やかにクリーンセンターに搬出とありますけれども、ただ一方で、市が直接管理する公園がそれ以下の管理であっては絶対いけないですよね、事業者の模範じゃなきゃいけないわけだから。そこが今、本当に手がいっぱいで集草がし切れていない現状があるのではないか。誤解のないように、もっとしっかりやれと言っているんじゃなくて、いっぱいいっぱいなら人員を補充していただきたいと言いたいのが本意なんだけど、ちょっと難しいという先ほども答弁ありましたけれども、これは総務のほうでも単純に、もう補充しないよじゃなくて、今、足りていないということはちょっと認識していただきたいと思います。その人員の確保について総務のほうでもちょっと検討ください。 それで、仮にそれが厳しいということであれば、現状の体制でしっかりできる公園の数をこちらで設定して、残りについては何らかの方法、業務委託なのか何なのかちょっと分からないけれども、それを検討していくことも考えなければいけない。やっぱり公園が法律にのっとって市として設置したわけですから、これは最後まで管理していかなきゃいけないだろうという考えの下の質問です。ですので、新年度に向けての体制について、総務と都市部と、よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 今後の公園の管理の組織の関係なんですが、現業職は基本的には補充をしないという考えはありますけれども、現状として土木センター、公園の管理事務所、そしてクリーンセンターに現業の職員がいますので、その総合的な活用を考える中で一つは策があるのかと、総務サイドでは思っています。まだちょっと、いろいろ都市部と検討しながらそれは進めたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） いずれにしても公園というのはいざというときには速やかに避難所となって、それから日頃から安全で、そして日常的には本当に市民の憩いの場となるように、特にこのコロナ禍ですからね、本当に市民の皆さん、公園で憩いの場というのかな、どこも行けない中で余暇を楽しんでいるということもありますので、ぜひ引き続き適切な管理に努めていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 それでは、以上多岐にわたりまして質問、提案をしてまいりましたけど、執行部の皆様の真摯な対応を期待いたしまして、会派あびこ未来の代表質問を終わりたいと思います。御清聴ありございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で早川真議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時４８分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．議案第２０号１．市政に対する一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 西垣一郎君 副議長 海津にいな君 議員 西川佳克君 野村貞夫君 澤田敦士君 山下佳代君 江川克哉君 芹澤正子君 岩井 康君 高木宏樹君 戸田智恵子君 久野晋作君 内田美恵子君 飯塚 誠君 甲斐俊光君 日暮俊一君 椎名幸雄君 豊島庸市君 佐々木豊治君 坂巻宗男君 早川 真君 木村得道君 茅野 理君 松島 洋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野信夫 次長 大井一郎 次長 海老原 正 主査 岡本伸一 主査 栗原卓哉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 丸 智彦君 総務部長 廣瀬英男君 （併）選挙管理委員会事務局長 企画財政部長 小林 修君 市民生活部長 隈 正章君 健康福祉部長 三澤直洋君 子ども部長 星 範之君 環境経済部長 柏木幸昌君 建設部長 南川秀一君 都市部長 森 晋野君 教育総務部長 飯田秀勝君 生涯学習部長 木下登志子君...